世界最大のEコマースイベント IRCE2018 視察レポート「想像を超える成長と影響力を及ぼす米国Amazon最新事例」

世界最大のEコマースイベント IRCE2018 視察レポート「想像を超える成長と影響力を及ぼす米国Amazon最新事例」

世界最大のEコマースイベント IRCE2018 視察レポート
想像を超える成長と影響力を及ぼす米国アマゾン最新事例

みなさんこんにちは。いつも. の上席コンサルタント高木です。
当社の「アマゾン(Amazon)コンサルティングサービス」「アマゾン(Amazon)広告運用代行サービス」メソッド開発責任者も務めております。

今回は世界最大規模のEコマースイベントであり、いつも. が公式ライセンスパートナーを務めているIRCE(Internet Retailer Conference & Exhibition)2018に参加した中から得た最新のレポートをお届けします。


IRCEとはEコマース事業に携わる企業を対象に開かれるカンファレンス&展示会のイベントで、Eコマースに関するマーケティングや技術などの情報を学ぶ場として2005年から開催しており、2018年6月の開催で14回目を迎えます。

年1回のペースで開かれ、40ヵ国以上から1万人以上のEコマースに携わる人々が参加するなど、Eコマース分野では世界最大規模のイベントです。

いつも. として5年連続で参加している今回は、これまでのオムニチャネルやデータ分析・AI活用といった流れから、最新のEC事情がどのように変化したのか。また、米国での最新事例から、今後日本にどのように影響を及ぼすのか、いくつかのキーワードを元にご紹介していきましょう。


今回お届けするテーマは『米国アマゾン』についてです。

まず展示会に参加して率直に感じたことは、米国におけるアマゾンの影響力の大きさが予想していた以上に大きくなっており、そのことが展示会全体を通して当たり前のように共有されているということです。

いつも. ではこの現象を『アマゾンファースト』と呼んでいますが、米国アマゾンの勢いは増すばかりで、ほんの4年前にIRCEに参加した時は、小売業界全体でアマゾンの驚異にどう対応するかということが一つのテーマになっていたのですが、昨年のIRCEではいかにアマゾンを活用するかというテーマにまでアマゾンが小売全体に浸透し、今年のIRCEではいかにアマゾンを中心として売上を伸ばすかというテーマにまで進化していました。


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米国のEC市場を見ても、日本とは違って楽天のようなアマゾンを脅かす存在もいないため、そのシェアは40%を超えて一人勝ちの状態が続いており、その影響力は今なお大きくなり続けています。

実際、シカゴの街中を見回しても百貨店やスーパーなど一部の店舗では明らかに集客が落ちている印象の店舗も多く、事実、メイシーズ、シアーズ、JCペニーといった米国大手百貨店では数十店舗という規模で、ドラッグストア大手のウォルグリーンや日本でも馴染み深いトイザらス・GAPなどと言った小売大手では、数百店舗という規模で店舗を閉鎖していることからも、アマゾンの存在と急成長が小売業界全体に様々な影響を及ぼしているのは確かでしょう。

IRCEの展示会を見渡しても、自社EC・フルフィルメント関連・BtoBなど様々なテーマで展示会が開催されていますが、アマゾン関連の展示会にはそれらの倍近い来場者が関心を寄せていました。


これほどまでに米国で市場全体に大きな影響力を持つアマゾンは、日本とは別次元でアマゾン内での競争も激化しています。

例えば検索対策ひとつをとっても、スポンサープロダクト広告や検索画面に上位表示するための場所取り合戦は激しく、それに合わせて広告のクリック単価も上がってきている状況となっているため、広告を運用できる体力のある会社か、すでにレビューをたくさん集めて上位ポジションを取れている会社でなければ検索上位が取れない環境になっています。

特にアマゾンにおけるレビューの重要性は増しており、レビューが0~1・1~5・5~10と段階に合わせて購入率が変わる事例も紹介されており、今後、日本でもレビュー対策は非常に重要になってくるでしょう。

このようなアマゾン一強状態とアマゾン攻略の競争激化を背景に、ソーシャルや外部メディアの活用法にも変化が起きています。


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日本のように複数のメディアから自社ECに誘導してブランディングやリスト作りを行うのではなく、様々なメディアから直接アマゾンページに誘導する現象が起こりはじめています。

とにかくアマゾンで良いポジションを確保しなければ売上を伸ばしにくいほどに、アマゾンの地位が強くなっているのです。

また、多くの企業が激しく競争を続ける中、メーカーがアマゾンを使うという事例も多く紹介されており、メーカーとして商品の良さや開発のストーリーをどう伝えるかが、購入率を上げるためにも重要になっています。

しかし、そこに関してはアマゾンの弱点とも言うべき部分で、アマゾン内で説明できる領域は少なく、全てを伝えることができません。その意味でも自社ECやソーシャルなどを活用して補完する必要があるため、それらを実現する機能で自社サイトやソーシャルを活用している会社も紹介されていました。

他にもこれまでアマゾンでは見込み客リストを集めてプッシュすることが難しかったことが一つの課題にもなっていましたが、米国ではプレゼント企画を通して見込みリストを集めるといった事例もあり、そこからメルマガなどのアプローチを行って購入に繋げるといった動きも紹介されていました。


ここまでご紹介してきたような現象は、もちろん今後日本でも同様の流れとなることが予想されます。今はまだ全てのメディアからアマゾンへ流すといったような競争状態にはなっていませんが、実感値で米国と日本には約2年の時差があると見ているため、競争が激化する前に、今の内からレビューを集めてアマゾン内検索の上位ポジションを獲得するための対策を講じておくことや、今後起こるであろう変化に対応するための準備を進めておくことで、2年後に更に売上が伸ばせる状態が作れるようになるだろうと予測しています。

当社としても、アメリカ起きている現象を踏まえて、大手メーカー向けのアマゾン運営専門チームを立ち上げ、「いつも. 流アマゾン売上拡大メソッド」を開発し、「アマゾンコンサルティングサービス」「アマゾン広告運用代行サービス」を提供しながら多数の企業に対して国内外のアマゾンにおける集客・売上改善サポートの強化を行っていきます。

 

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