中国越境ECはEC特別区を活用した物流モデルの構築が必須

中国越境ECはEC特別区を活用した物流モデルの構築が必須

当社がEC事業をサポートしている大手家電量販店の昨年11月度の爆発的な売り上げを支えたのが、「特別区の保税モデル」を活用したバックヤード体制です。
海外企業のEC進出が出来るようになった「特別区」を上手に利用することで、従来の越境ECに使われている「国際スピード郵便(EMS)」で配送する場合と比べ、リードタイムと配送費用を最大で8割ほども削減できるケースがあります。競争力と販売力を一気に拡大できるのです。
このモデルのポイントは、中国で売れると予測した商品は中国国内の「特別区」に保管し、その他の商品は、日本国内にある店舗や倉庫の在庫を活用することです。こうすることにより、売れ筋は「特別区」から約2日で届けることが可能になり、かつ、ロングテールの商材は、国内の在庫を有効に活用することができるようになるのです。

いつも.中国越境ECモデル

日本のEC事業者が、国内の商品を日本の物流会社を通じて正規の手続きで中国向けに販売する取り組みは始まったばかりです。日本の企業が、いち早く特別区を活用すれば、越境ECで先行できる可能性は高いでしょう。
中国のモールでは、ネットショップが不良品の交換や返品を適切に行っているかどうかが店舗の評価に影響し、売り上げを左右します。日本のEC事業者が特別区に在庫を保管すれば、交換や返品へのスムーズな対応が可能となり、差別化要素の一つになります。国際小包での直送モデルでは対応が難しい課題を解決できることから本格参入にはEC特別区を活用した越境物流モデル活用が必須です。

越境ECの税制も追い風へ

中国政府はここに来て越境ECの税制を変更してきました。全体として空港での個人持ち込みや関税をすり抜ける個人輸入への規制を強化して、健全な方法で越境ECを推進する内容となっています。

■主なポイントとして
・「行郵税」を廃止し、現状の個人輸入関税50元までの免税措置を廃止
・1度の購入金額上限は1000元から2000元までに引き上げる
・1人の年間購入金額の上限は2万元
・輸入に関する増値税を30%減額し、全てに適用(増値税17%×70%=11.9%)

例として、商材にもよりますが、日本円で30,000円と少々高額の商品も11.9%の税金のみで販売できるようになりました。(※日本の消費税も免税になります)
中国政府が推進する保税区を活用した本格的な越境ECがより活発になることが予想されます。

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