いつも.の代表が提言 EC市場で勝つ9つのポイントとは

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競争が厳しくなるEC業界で、EC事業者を支援するサポート企業の進化が問われることになる2015年。市場動向を踏まえ、EC事業者が勝ち残るための戦略、いつも.の新サービス展開などの方針を、株式会社いつも.代表取締役 坂本守が提言します。

受注処理、物流業務の見直しを

物流、受注処理といった業務の見直しも検討して欲しい1年です。アマゾンの物流サービスに、楽天、ヤフーなどが追随するといった流れは止められません。また、365日の受注処理、夜でもつながるコンタクトセンターは当たり前になるでしょう。社内で受注処理や物流業務を内製するのは現実的ではなくなります。
倉庫会社のIT化が進み、モール側以外のオペレーション能力の高い物流企業が増えています。当社は幅広いEC実務の代行業務を手掛けている中で、どの企業がどんな物流会社にマッチするのかなどを熟知しています。当社はそうした物流会社を紹介するサービスを展開。多くのEC事業者様をご支援してきた視点、第三者の目で、EC事業者にマッチした安心・安全な物流会社を紹介しています。
アウトソーシング需要が高まっている受注処理業務はコスト削減ではなく、「売上アップ」という視点でのアウトソーシングで見ることが必要です。当社は単なる受注処理業務ではなく、受注データを分析し、質の高い顧客を増やすための受注処理業務、つまり、売り上げが伸びる受注サービスを現在提供しています。
動画活用、海外事例に目を向ける1年に年は動画や海外の事情にも目を向けたい1年です。動画など、アメリカで広がっている販売手法は数年後に日本で浸透しています。動画の活用は今後、日本でも盛んになっていくでしょう。当社はこうしたアメリカのEC事情に目を向け、先端のサービス、販売方法に注目しています。そこで、今年は動画の活用をお勧めしたい。
EC業界では動画を活用したいという企業ニーズは大きいです。ですが、1本あたり数十万円というコストや、リソースがないといった課題がネックになっています。当社はこうした問題を解決するための動画ソリューションを先行的に開発。大きな投資を必要とせずに、いつも.のEC支援で蓄積したノウハウをもとにした「売れる動画」を作成できるサービスの提供を始めています。
アメリカでは動画の活用が進んでいて、繁盛しているECサイトは取扱商品の70〜80%に動画を利用するのは当たり前の状況です。動画に注目している企業様と一緒に、動画の販促にチャレンジしていきたいと考えています。

モールビッグデータ
モールで売上アップ狙う企業の、基本的な集客の肝となる「モール内検索上位表示対策」。その対策精度を高めるために楽天・ヤフーの検索データや購入につながっているデータは、EC運営にとって重要度は増してくる。そのデータの分析と活用が注目される。

メーカー・卸参入
2013年から動きが始まっていたが、メーカー・卸が本気でEC市場に参入が加速する年になり、いわゆる「EC専業店」の成長を妨げる動きが顕著になると予想される。「EC専業店」 は、一定の規模を保ちながら、メーカー・卸機能を持つ必要が出てくる。

攻めの物流・受注
「コストダウン」のための物流改善、受注体制、運営体制見直しは終わり、物流・受注対応から得たデータ・ノウハウからいかに購入率アップ・顧客満足度アップにつなげるかが重要となる。

自社サイト再生
2013年、モールのコピーとして多店舗で売上を伸ばしてきたサイトが、グーグルの検索アルゴリズムの変化により、のきなみ売上を落とし、自社サイトでの売上アップをあきらめる動きが目立った。今年は、モールと一線を画したサイトコンセプトによって、中長期視点で自社サイト活用の見直しが増える。

ショールーミング元年
すでにアメリカではネットで購入を前提とした「商品を試すだけ」のショップが展開されている。ネット通販の1番の弱点である「実際に触って・試す」という部分を、「ショールーム型店舗」で補完するというモデルである。2015年は大手アパレル企業がこのショールーミング店舗を展開し始めて、EC専業店にもその動きが始まり「元年」となる。

製造小売型EC
現在のECの動きは10年程前の小売業の動きに良く似ていている。イオンやセブン&アイ・ホールディングスのような大手に集中する動きと、ユニクロ、ニトリ等、自社企画商品を軸に川上から川下までコントロールする企業が今も勝ち残っている。このことからみても、製造小売 型EC企業が10年後の勝ち組となる動きが加速する。

スーパー店長の育成
ECが本格的に始まって約10年。20代で業界に入った人材も30代~40代が増え、将来についても考えることが多くなり、よりレベルの高い仕事を求めてくるケースが増えている。あまり人材育成を行っていない企業から、人が離れる動きが増えている。このようなことから、中長期視点で優秀な人材を活かすことも含めて「マネジメント層」の育成が重要となってくる。

ブランド化ファースト
競争が激化する中、自社のブランド化が重要視される1年となる。モール内、自社サイトの検索においても、自社の店舗名、代表商品名での検索・来店を増やせる取組が重要となる。ページ内、同梱物、メルマガ等で繰り返し訴求して複合的な手法でブランド力を意識することを優先度高めていく必要がある。

海外事例の先行導入
ECを活用したビジネスモデル、検索から始まる集客に関するビジネスに関しては、常にアメリカが先行すると言っても良い。もちろんすべてが日本において広がる訳ではないが、ビジネスの「種」は先行している。その「種」を日本流に解釈して先行導入することが重要となる。

 

・ECに関する経営や売り上げアップのご相談は株式会社いつも.にお気軽にお問合せください。
・また、より実践的な情報がいつも.の本「ECサイト[新]売上アップの鉄則119」に掲載しています。
ご興味のある方はぜひご購入ください。

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