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台湾EC参入支援サービス

当社が提供可能な台湾EC市場サポートモデル(4つのモデル)

  1. 越境で「自社ECカート」で参入
  2. 越境で「台湾ヤフー」に出店
  3. 現地法人で「自社ECカート」で参入
  4. 現地法人で「台湾ヤフー」に出店

※アパレル、ファッション雑貨、バッグ等は「台湾ヤフー」出店をおすすめしています。
※美容・健康食品の単品リピート型の企業は「自社カート」をおすすめしております。

2017年台湾ECに本格参入を目指す企業の担当者様は、お問い合わせください。
参入の可能性、サポート事例、概算費用等の情報をご提供いたします。

主なサポート業務

  • 競合調査・出店計画策定
  • 台湾EC市場の販売商品選定
  • 台湾薬事申請・商標登録申請(自社出店企業)
  • 翻訳、サイトデザイン、ページ構築
  • システム選定、越境物流体制構築
  • 台湾顧客の対応、受注対応
  • プロモーション運用
  • 分析、リピート管理
  • 月次レポート提示、売上改善、業務改善

台湾Yahoo! 参入業務内容

「台湾Yahoo!」台湾のショッピングモールで60%以上のシェアを持つ

日本の倉庫から台湾の消費者へ出荷

弊社が代金回収の上、企業様へお支払い

台湾EC市場の動向(2017年2月更新)

「2017年は台湾EC本格参入元年に!」超親日国の台湾で年商1億~3億を狙う

昨年から親日度の高さや市場の安定性から「台湾EC市場」を開拓する動きが活発になってきています。日本の九州ほどと言われる市場の台湾には、すでに大手コンビニのファミリーマートが3000店舗、ユニクロも60店舗以上出店していて実店舗が先行しているイメージがありますが、台湾のEC市場の安定成長が続いている中で台湾へのEC市場の可能性が高まっていますので台湾ECの可能性と日本企業が参入を狙う理由について説明していきます。

台湾EC市場は3兆円規模に成長。日本のECより高い成長率を維持

台湾市場を見ると、人口は2300万人で日本の5分の一程度。2016年の台湾BtoCのEC市場は約2兆5千億円(日本円換算)と日本の4分の一程度。EC成長率は15%程度となっています。成長率や人口比率のEC化比率は日本より高い状況でネットでのショッピングが着実に広がっています。台湾のECサイトでの支払方法は、商品到着時に支払う「代引き」が30%程度、コンビニの店頭で商品を引き取り時に支払う「コンビニ引き取り払い」が25%程度、コンビニで支払った後に自宅に配送される「コンビニ支払後自宅配送」25%程度、合計で80%程度となっています。商品を確かめる前に支払うクレジットカード支払は3%程度となっており、世界一コンビニが密集している台湾市場ならではの支払方法が発展している状況です。

そのような市場の中で、ここにきて積極的にEC市場に参入しているのが、日本の美容・健康食品系の企業です。台湾の薬事申請や商標登録をクリアさせて、自社ECサイトで日本流の「単品型リピートモデル(定期購入モデル)」で展開しています。主な集客手段は「facebook広告」となっています。台湾は日本よりモバイルでのEC比率が高く、facebook利用率も人口の70%程度となっていることから、日本より商品価格を10%以上高く設定しても、1件獲得単価は日本の4分の一程度になるケースもあり効率的に獲得できている状況です。売上状況も、参入してから前月比2倍ペースで急速に売上を伸ばしている企業もある状況から、2017年も日本の通販でも有名な泡洗顔や保湿クリームを持つ企業を中心に参入が増える状況が続きそうです。

(図版:出所 台湾国家発展委員会「2014年国民ネット利用調査」より)

台湾Yahoo!活用に注目。先行者利益が残っている状況

一方、モール系では2014年の調査では「台湾Yahoo!」が過去1年間でも利用した人が55%と一番高い状況で、2位の家電系からスタートしたPChomeの23%と大きな差がついている状況となっています。台湾Yahoo!は、ファッション・雑貨・バッグ等の比較的低単価の商品の流通が多く、ファッション系の上位店舗では月商3000万円を超える店舗も出ていますが、日本のモールのようなページの作り込みはまだ進んでいない状況もあり、日本のモールで実績のある企業が進出すれば台湾EC市場規模からしても、日本の4分の一程度の売上を確保できる可能性は高い状況と言えます。 現時点では美容・健康系企業が自社サイトで顧客名簿を獲得しリピートしてもらうモデルで進出する企業が先行していますが、今後は「台湾Yahoo!」へ日本のモールで使っている商品特性がわかり易い写真や丁寧なサイズ説明等の素材を有効活用して、まずは年商イメージでは3000万~5000万程度を想定し進出する企業が増えてくると予想できます。ファッション系を中心に日本のEC市場は競争も激しく成長率も鈍化している状況を踏まえると、EC事業のプラス10%を狙ってファッション商材を扱う企業が先行して台湾モールへ出店を検討する動きが活発になってくるかと思います。

2017年に台湾ECに参入が必要な理由

  1. 非常に親日的で日本のメーカーの商品を信頼している。
  2. 他のアジア諸国よりも法的リスクが低く情勢も安定している。
    例)関税の法律や貿易のルールは明確で変わることが少なく安定している
  3. 日本よりも国民の購買意欲があり、物流、決済等のECのインフラも整っている。
  4. 単価の高い日本の商品でも高品質なので購入する。「可処分所得」がある国である。
  5. 台湾は市場規模が比較的小さいので外資のEC事業者の進出が少ない。
    →「穴場の国」となっている(競争がまだ少ない)
  6. 現地台湾企業のマーケティング方法が原始的である。
    →10年ほど前の日本と同等な状況で日本流を普通に実行すれば売れる環境
  7. 日本のクリエイティブをそのまま使ってヒットさせることができる状況である。
    例)ページデザイン等意図的に日本語のまま残した方がいいところも多い

台湾EC支援実績(2017年7月現在)

※守秘義務契約につき社名は非公開となります。

  • 大手青汁商材企業の運営代行(自社カート)
  • 大手保湿クリーム商材企業の運営代行(自社カート)
  • 有名ヘアケア商材企業の運営代行(自社カート)
  • アパレル系企業「台湾Yahoo!」参入
台湾チーム

(台湾EC運営チーム※一部)

当社が提供可能な台湾EC市場サポートモデル(4つのモデル)

  1. 越境で「自社ECカート」で参入
  2. 越境で「台湾ヤフー」に出店
  3. 現地法人で「自社ECカート」で参入
  4. 現地法人で「台湾ヤフー」に出店

※アパレル、ファッション雑貨、バッグ等は「台湾ヤフー」出店をおすすめしています。
※美容・健康食品の単品リピート型の企業は「自社カート」をおすすめしております。

2017年台湾ECに本格参入を目指す企業の担当者様は、お問い合わせください。
参入の可能性、サポート事例、概算費用等の情報をご提供いたします。