[Grocery shopレポート 1日目]米国の食品・消費財ブランドが最も力を入れていること

[Grocery shopレポート 1日目]米国の食品・消費財ブランドが最も力を入れていること

米国カンファレンスの「Grocery shop」レポートをお届けします。

「SHOPTALK」からスピンオフされた食品・消費財業界に特化した本カンファレンスに、今回も弊社コンサルタント陣が参加してきました。

本カンファレンスでは食品・消費財業界の最新デジタルマーケティング情報が公開されました。今回は、ラスベガスで10月28日~31日の期間開催されています。

主要なテーマは、ブランド企業のデジタル化、D2Cについて。

各社のCXOクラスが披露した、取組みや成功事例をレポートいたします。

ブランド企業にとってのインサイト

「Grocery shop」1日目のRakuten intelligence社の講演で注目ポイントは、最初に食品をECで買うとその後も同じブランドを買い続ける人が75%いるという調査データの発表でした。
DATA ※出典:walmartでの購買データ

・コーヒー 75%
・クッキー 63%
・ヨーグルト 56%
・シリアル  56%

Grocery shop1日目

ブランド企業にとってのインサイトは、消費者にECで自社ブランド製品を最初に見つけてもらい買ってもらうかで生涯顧客化できるということ。

ブランド企業がオフラインからオンラインに力をいれるべき理由です。

なぜ、米国でブランド企業が直接顧客とつながりデータを集めるべきなのか?

次にCBinsights社とKANTERコンサルティング社の講演で注目だったのは、なぜ米国でブランド企業が直接顧客とつながりデータを集めるべきなのかについてです。

まさに今注目を集めているD2C戦略のことです。

プラットフォーム企業アマゾン、アリババの戦略は、

1. アマゾンモデル:大量の購買データを生かして、自らプライベートブランドの商品開発を行う。
2. アリババモデル:大量の購買データをブランド企業に提供し一緒に共同してマーケティングに活かす。

を加速しています。両者がまったく違う戦略であることをまず理解しておきましょう。

Grocery shop1日目

そして、大手消費財ブランド企業ケロッグ、COTYはブランドショップを自らリアルに出店を始めています。

一方でターゲット、ウォルマート、クローガーなどの大手食品系小売企業の戦略は、PB商品開発に力を入れています。

なぜPB商品に力を入れているのか戦略の背景を解説します。


Grocery shop1日目

Grocery shop1日目

まず現状認識として米国では、市場の約25%がPBになっているそうです。増え続けています。
消費者もまた、どんどんPBを購入するようになってきています。


Grocery shop1日目

さらに、若者がPBを購入する理由も変化し、従来の「お得さ」から「品質価値」や「賢い買い物」という価値観へシフトし始めていて、PBのブランド価値が高まりつつまります。


Grocery shop1日目

また消費者は好きな小売店舗を選ぶ基準として、お気に入りのPB品を売っているからという消費者が増えてきている。トレーダージョーとコストコはPB品が強く支持されている小売店であるということです。

これは驚くべきことで小売業がPBを販売する大きな理由は、従来はNB品を販売するよりもPBを売ったほうが利益率が高いということでしたが、今は小売の来店や店舗支持率を高めるためにPBを売り始めているということです。


Grocery shop1日目

そして食品小売、消費財ブランド企業ともに続々スタートアップ企業の買収を加速しています。


Grocery shop1日目

D2C時代の到来

1日目のまとめは以上となりますが、米国におけるこのような変化は2~3年で日本でも訪れます。まさにD2C時代の到来です。

消費財ブランド企業、小売チェーンが直接顧客とデジタルでつながりデータを集める必要性が高まってきます。


また、本レポートでもキーワードとなっている「D2C」について、

・「D2Cモデル」とはなにか? D2Cモデルの3類型
・モデル別成功事例
・日本市場におけるD2C

など、あらためておさえておきたいビジネスモデルと成功事例レポートを、下記よりダウンロードいただけます。

ビジネスモデルが先行する米国へ実際に、弊社コンサルタントが直接行って仮説検証のうえまとめた、ここでしか入手できないレポートですので、ぜひお見逃しなく、ご覧ください。

D2Cモデル解説レポートのダウンロードはこちら

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