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日本ネット経済新聞「メーカーの参入、アマゾン広告に注目」が掲載されました。

2019年1月10日発行:日本ネット経済新聞に、
弊社、グローバルEC事業部 部長 立川哲夫のコラム
「メーカーの参入、アマゾン広告に注目」が掲載されました。

 
ECコンサルティング大手のいつも. (本社東京都)は、大手から中堅・中小のECモール店の
運営支援を手掛けている。
グローバルEC事業部の立川哲夫部長に、19年のECモール対策のポイントを聞いた。

 

昨年も楽天市場やアマゾン、ヤフーショッピングなどの主要モールは、スマホ化の加速、ポイント経済圏、
アプリを中心に、関連サービスでの顧客の囲い込みによって成長を続けている。
この動きは今年も確実に続くと言える。

 

今年、高成長を期待したいのが、「Wowma!」と「Qoo10」。両モールとも合併や提携などが完了して、

本格的に顧客獲得に向けてモールとして販促やイベントを仕掛けてくるだろう。

 

このような状況を見据えて、資本力のある大手企業が集客力のあるモールへ新規参入して、
メーカーとして直接販売する動きが目立ってくる年になると予測する。

 

特に楽天市場・アマゾンの2大モールを活用して販促費も投下しながら、一気に売り上げを伸ばそう
という動きに注目している。大手メーカーが有力ブランドの直接販売を開始すると、
そのブランドや商品を扱っていたような店舗のシェアが低下するだろう。

 

さらに今年は、モール内の「リピート率」が注目を集めると予測している。
特に楽天市場で成長している店舗はリピート管理に力を入れている。
当社が取引しているシャンプー販売企業は、新規購入者のリピート購入率の目標を60%以上に設定しており、
着実に売り上げを伸ばしている。

 

モールの場合、「購入履歴」からのリピート購入も増えているので、
自社独自のリピート管理方法を確立することが必須になる。

 

もう一つの注目ポイントは、「アマゾンの広告活用」だ。
2年先を行く米国では、上位店はアマゾン広告を積極的に活用している。日本でも同様の動きが出てきた。
アマゾンでの先行者利益を狙い、費用対効果が安定しているアマゾン広告を展開する企業が増えるだろう。

 

 

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