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日本ネット経済新聞「速報〈SHOPTALK〉アメリカ小売最前線レポート〈上〉」が掲載されました。

2019年3月14日発行:日本ネット経済新聞に、
弊社、上席コンサルタント 高木修のコラム
「速報〈SHOPTALK〉アメリカ小売最前線レポート〈上〉」が掲載されました。

 

【速報〈SHOPTALK〉アメリカ小売最前線レポート】〈上〉 小売業とメーカーの共存共栄はなくなる

 

いつも.上席コンサルタントの高木修です。先週、米国ラスベガスで開催されたイベント「SHOPTALK(ショップトーク)」に参加してきました。このイベントでは、ノードストローム、メイシーズ、グーグル、フェイスブックなどが登壇し、小売業のデジタル化やECの最新テクノロジーについて紹介します。
小売業やECの動きで数年先を進んでいる米国の動向を整理することで、国内の事業者が近未来の戦略立案に役立てていただけると思います。

 

 

■デジタル化は必須

 

全体を通して発信されたキーワードは、すべて小売りやブランド企業は、ビジネスモデルを「デジタル化しないと生き残れない」ということです。
すでに、小売業とメーカーの境目はなくなりつつあります。小売業はPBなどモノ作りを行い、ブランドは直販を推進していくという流れが急速に進んでいます。デジタル化の波により、小売りとメーカーの「共存共栄はなくなる日」が近づいています。
イベントでは、「オムニチャネル」「モバイルファースト」というキーワードは完全に見なくなり、その取り組みは当然のこととして動いています。
イベントに登壇した大手小売企業やブランドの経営層も、「デジタルマーケティング」を自ら深く理解しようという姿勢が目立ちます。デジタル変革は単なるマーケティングだけではなく、企業投資、店舗開発、商品開発、人材採用、評価などを含めた取り組みに変化しています。

 

 

■購買先は管理不可

 

米国では、アマゾン、小売り、ブランドの三者がそれぞれライバルでありパートナーであると位置付けられています。あらゆるチャネル戦略を駆使して「顧客をつかんだプレイヤーが勝つ」という定義になっています。
デジタル化が進むことにより、もはや消費者が買う場所(チャネル)はコントロールできないことを経営層は理解しています。
日本でよく見られる「自社のアプリでファンを囲い込もう」という発想は、米国では古い発想で、現実的ではないと捉えられています。

 

 

■DtoCが重要視

 

各社が継続して、重要視している取り組みは「DtoC(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)」です。EC、SNSを通してメーカー・ブランドが消費者に直接販売を推進していくモデルです。
このモデルでは、自社ECサイトはもちろん、アマゾンなどの販売チャネルも活用していくことが必須です。アマゾンと共存しつつも、自社ECサイトを差別化することの重要性も共有されていました。
イベントでは、「デジタル化」というキーワードのもと、小売り・メーカー・ブランドのビジネスモデルが急速に変革し、それに対応するための企業としての体制作りや実際の事例が増えていることを実感できました。次回はイベントで登壇した各企業の経営層の具体的な発信を整理してお伝えします。(つづく)

 

 

〈執筆者略歴〉
いつも.上席コンサルタント 高木修氏

いつも.のECコンサルティングノウハウを開発する部門の責任者を行いながら、大手企業のEC事業拡大のコンサルティング業務も手掛けている。米国在住経験もあり、海外ECモデルの変遷にも精通し、6年連続で米国視察を行い、米国の小売りおよびEコマースの最新動向も収集・整理して日本での活用を提案している。

 

 

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