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日本ネット経済新聞「速報〈SHOPTALK〉アメリカ小売最前線レポート〈下〉」が掲載されました。

2019年3月21日発行:日本ネット経済新聞に、
弊社、上席コンサルタント 高木修のコラム
「速報〈SHOPTALK〉アメリカ小売最前線レポート〈下〉」が掲載されました。

 
 

【速報〈SHOPTALK〉アメリカ小売最前線レポート】〈下〉 大手百貨店は地方でネット補完店舗を展開

 
いつも.上席コンサルタントの高木です。月初にイベントに参加してきました。今回は米国・ラスベガスで開催された「SHOPTALK(ショップトーク)」の登壇者が語ったことをいくつかピックアップして紹介します。

 
アマゾンのアレクサ責任者は、米国人の生活にはアレクサが深く関わっており、ボイスコマースが今後も増えていくと話していました。その理由として「買い物のスピードが最も早い点」を挙げ、日用品・食品を中心に利用が広がっていると、動向を紹介しています。

 
グーグルからはカスタマージャーニーが多様化しているという話がありました。今までのように、大きいキーワードから小さいキーワードへと徐々に絞り込んで探していくのではなく、ジグザグにあっちにいったりこっちにいったりと、さまざまな情報を見るようになってきているといいます。
例えば、最初に動画を確認し、グーグルショッピングの画像やレビューを確認したりして、一つのハンドクリームを購入するのに100ものタッチポイントがあり、購入までに2カ月間もかかったという事例が紹介されました。

 
 

■来店前後にネット確認

 
小売専門店のGAPからはCEOが登場しました。GAPではどちらかというと実店舗を意識した話が多かったのですが、それでも顧客の20%はネットで購入しているといいます。ネットで在庫をリアルタイム更新するなど、EC売上高を上げながらも店舗への来店を促進しています。
今はどこも、売り上げが店舗主体であり、重要であるとしながらも、デジタルの影響を無視できない状況がうかがえました。

 
米国最大の百貨店であるノードストロームはEC化率が30%と高く、さらに50%が店舗に来る前にネットを見ているそうです。来店客の30%、店舗で購入した客の50%がネットを確認しているなど、ほとんどの人がネットとリアルをどちらも確認している状況です。
ノードストロームは実店舗の有用性がまだまだ重要であると位置付けており、ニューヨークの旗艦店と地方店舗を展開しています。ただ、地方店舗は特にECを意識しており、商品在庫は持たず、ネットを補完する店舗としています。ECで購入した商品の受け取りや、返品を受け付けるなどのサービスを提供するだけの店舗として展開しています。

 
イベントでは、ビジネスモデルを「デジタル化しないと生き残れない」というキーワードが協調されていました。日本ではメーカーを中心に、ようやく「デジタル化」の対応が重要視され始めたという段階です。
米国でデジタル化が加速した引き金は、「アマゾンの成長」にあったことを日本で置き換えると、ここ2年くらいで20~40代を顧客に持つ企業にとっては、アマゾンを意識したデジタル化対応が必須な状況と言えます。

 

 

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