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[2018.11.8]日本ネット経済新聞「速報/米国ECの新潮流~ラスベガス視察レポート~」が掲載されました。

11月8日発行:日本ネット経済新聞に、
「速報/米国ECの新潮流~ラスベガス視察レポート~」が掲載されました。

 

いつも.の高木です。
10月28~31日に米国ラスベガスにて開催された「Grocery shop」というカンファレンスに参加してきました。
このカンファレンスは食品・消費財業界に特化したイベントです。
日本より先行するデジタル化や、ECの動向・事例を速報で共有します。

 

このイベントで目立ったキーワードは「D2C」「PB商品のブランド化」「デジタルシェルフ」があります。
日本のEC業界でよく使われている「オムニチャネル」は、米国では普通のことになり、
イベントでほとんど聞かれなくなっていました。

 

今回は注目キーワードを中心に動向や先行事例をレポートします。
米国の2年程度後を追う日本のECおよび小売企業のデジタル化へのヒントにしてください。

 

■大手小売がPB拡大

 

現在、米国のEC市場の構図としては、アマゾンが市場シェアを高めています。
そんな中、新興勢力として独自の商品・ブランド・サービスを持って
EC直販で顧客を獲得している「D2C(Direct to Consumer)」モデルが急速に成長しています。

 

D2Cに対抗するように、大手小売りが「PB商品」を軸にして実店舗中心に棚を増やして、
売り上げを確保する動きになっています。

 

このような大手小売りの実店舗の棚でPB商品の比率が高まっていくことにより、
メーカー系企業の商品シェアが落ちていくことへの危機感の高まりも、
メーカー系企業がEC直販の「D2C」を加速する要因になっています。

 

米国では日本と同様に食品・日用品のEC化率が低い状況にあり、
伸びしろがあるということで注目を集めています。
最初に食品や日用品をECで買うと、その後も同じブランドを買い続ける人が75%いる
という調査データも共有されていて、EC化率を高める取り組みが加速しています。

 

■PBでファン育成

 

一方、米国では小売り市場の約25%がPBになっていて増え続けています。
消費者もまた、どんどんPBを購入するようになってきています。

 

さらに、若者がPBを購入する理由も変化しています。
従来の「お得さ」から「品質価値」や「賢い買い物」という価値観へシフトし始めていて、
PB自体が「ブランド」になって価値が高まり「指名買い」が増えています。

 

また、消費者は好きな小売店舗を選ぶ基準として、
お気に入りのPB品を売っているからという消費者が増えてきている状況です。
PB商品が強く支持されている、小売り大手のトレーダージョーやコストコの業績が
安定していることも、こうした状況を裏付ける一例といえるでしょう。

 

日本で小売店がPBを販売する大きな理由は、利益率を高められるというものでしたが、
米国では来店数や店舗支持率を高めるためにPBを売り始めているということです。

 

■D2Cで若年層開拓

 

このような動きを日本に置き換えると、
アマゾンや楽天などの巨大モールの影響で小売店の店舗は弱体化が進み、
大手小売りの売り場で「PB商品」のシェアが拡大。

 

メーカー系企業や新興ブランドは「D2Cモデル」でデジタルに強い20~40代の顧客を開拓する
動きが加速すると予測しています。

 

次回は、アマゾンに対抗するD2C事例やECという「デジタル」の売り場・棚を
どのような作戦で獲得していくかについて、事例を交えてレポートします。

 

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