公開日：2018年5月21日
最終更新日：2021年2月27日

もう、「物流クライシス」に負けない

先日、日本郵便が６月末で、法人向けの郵便物集荷を廃止することを発表しました。
今回の対象は「郵便物」なので、ECでよく利用される「ゆうパック」など、宅配便の集荷は継続されますが、もしかすると今回の発表で、何らかの影響を、あなたも受けているかもしれませんね。

ECを運営していく上で、切っても切れない物流問題。

なぜこのように物流業界でサービス縮小や値上げが頻繁に叫ばれるようになったか、このメールマガジンをご登録いただいているあなたならもう理由はお分かりかと思います。

そうです、「EC市場の成長」が大きな要因のひとつです。
直近５年間では、EC市場の成長が大きく影響し、荷物の数は年１億～２億個のペースで増加しています。これまでも、ヤマト運輸や佐川急便も含め、かねてより値上げは段階的に実施されてきましたが、「働き方改革」も相まって、より加速しています。

『ヤマトが値上げしたから、佐川か日本郵便に切り替えたいです』
昨年にはそんなお声もよく聞きましたが、結局は堂々巡りです。

なぜなら、「サービスを見直し、費用削減と効率化につなげる」という方向に物流業界全体が向かっているからです。やむを得ない事情とはいえ、ECを運営してく上で、物流コストの大幅増はなかなかの痛手です。

私たちには何が出来るのでしょうか？実はその答えは、物流業界の取り組みが教えてくれます。

「サービスを見直し、費用削減と効率化につなげる」

これは、いちEC事業者にも言えること。

あなたが出来る費用削減と効率化はなんでしょうか？

「運賃が値上げした分、エンドユーザーから適正な送料を設定する」

「増加した物流コストを、商品売価に反映させて利益を取る」

どちらも正解です。

「物流クライシス」と大々的にメディアで取り上げられたこともあり、消費者心理としても、今だかつてないほど運賃値上げに関する理解はある時期だと思います。
しかし、エンドユーザーに負担をかけずに、コストを削減する方法が、実はまだまだあるのです。

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