公開日：2018年5月28日
最終更新日：2021年2月27日

ECで利益の確保を考える上で、今話題になっている運賃値上げの流れは無視することができない大きな問題の一つとなっています。物流全体を見直すタイミングで、外部委託を検討したり、委託先変更を検討している事業者様もいらっしゃると思います。新しい委託先に乗り換えるときに、『運賃が値上がった分、安い委託先を探したい』と考えがちですが、実はそこに落とし穴が潜んでいる可能性があります。

それは何でしょうか？

実は、運賃の値上げはまだ全国的に完了した訳ではなく、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便はじめ、各運送会社は現在も調整を続けている状態です。そのため、今は安いコストで委託が出来ていたとしても、今後値上がる可能性は十分にあります。せっかく労力をかけて委託先を変更し、物流拠点を移転しても、結果、新しい委託先でもコスト面で想定外の打撃を受けるということも考えられるのです。

では、どのようにして物流委託を選べばよいのでしょうか？

今回は、運賃値上げの影響を抑えるための手段として、あなたにも簡単に確認できる、
【委託先を探すときに確認すべきポイント２つ】をご紹介いたします。

１．利用できる運送会社の幅

委託先を探すときには、運賃が安いか高いかだけを見るのではなく、委託先がどこの運送会社を使えるのかという点が重要になってきます。

これまでの物流会社は、地域に合わせて運送会社を一本化し、ボリュームディスカウントによって、安価な運賃を実現出来ていましたが、現在は、多くの物流会社が複数運送会社との取引を始めています。

これは、各運送会社の値上げがいつ行われるかが分からないため、１社が大きく値上がってしまった際にもバックアップとして他の運送会社を使えるようにしているのです。

そのため、今現在の運賃ばかりを見るのではなくどこの運送会社を利用できるのかを確認することが重要になります。

２．配送種別

さらに、どんな配送種別を使えるか確認をする必要があります。

最近では、ECでも幅広く使われていたメール便が、本来の【有償物NG】という約款に対して厳重な運用を始めており、通常商品の発送に利用することができなくなりました。

そのため、多くのEC事業者はこれまでメール便で送っていたものを宅配便に切り替えるケースも出ています。

しかし、顧客離れを恐れてこれまでの【送料無料】をやめるにやめられず、数百円の商品に対して同額程度の送料がかかってしまい、利益が下がってしまうことも起こっています。

そういった際にも、配送種別の取り扱いの多い委託先を選べば、運送会社を変えて代替案を用意できるため、利益率を崩さず対応できる場合もあります。

配送種別の取り扱いも、併せて確認をするようにしましょう。

いかがでしたでしょうか？
運賃が値上がりし、サービスの利用制約も厳しくなってきた中でどのようにして利益を圧迫しない物流を作れるか、今まで以上に真剣に考える時なのかもしれません。