公開日：2022年2月28日
最終更新日：2022年11月2日

みなさん、こんにちは。株式会社いつものコンサルタントです。

D2C・EC市場は特に、物販系分野のBtoC-EC市場規模は、2019年から2020年度にかけて21.71%と特に高い伸長率を記録しました（参照：経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」）。これは一般消費者が、今まで以上に通販での買い物に積極的になったことを意味しており、今後も更なる市場拡大が予想されています。また、近年では無料で自社サイトを作成できるサービスも展開され、ますますECサイトの競争も高まるでしょう。

今回は、「ECプラットフォーム」と「自社サイト」の違いから、通販事業を展開している企業様がどのような点を意識して自社サイトの作成を検討するべきなのかご紹介します。

1）ECプラットフォームとは

ECプラットフォームとは、楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングなどのオンライン上のショッピングモールを意味します。複数のショップが同一サイト内で商品を出品しており、出店までの流れや運営時のマーケティング施策も仕組化されているため、ECサイトの運営初心者にとってはおススメです。

2）自社サイトとは

一方、自社サイトは名前の通り、ドメイン取得からサーバー手配、サイト制作、運営までを自社で行います。全て自社で準備する必要がありますが、ターゲティングや集客方法で自由度の高いサイトを作成することが可能です。

3)  自社サイトのメリット

自社サイトでのメリットを3つ紹介します。

3-1)　運営コストを抑えることができる

ECプラットフォームへ出店すると、集客力は得られますが月額費用が発生します。プラットフォーム毎に異なるものの、例えば楽天市場やAmazonであれば固定費用、Yahoo!ショッピングやPayPayモールなども含め、決済や販売時の各種手数料が必要です。

これに対して、自社サイトの場合はサイトの維持費や保守料のみで済むため、毎月の固定費を抑えることができます。順調にサイトが機能してくると、中長期的には利益率を高めることにも繋がります。

（参照：楽天公式HP「出典案内（プラン・費用）」、
Amazon公式HP：「出品にかかる費用」、Yahoo!ショッピング公式HP「料金・費用」）

3-2)　詳細なサイト分析が可能

ECプラットフォームでも、マーケティング施策が可能ですが、サイトによっては情報取得に制限がある場合もあります。

一方、自社サイトでは検索対策や、「いつ」「誰が」「どのような商品を閲覧後に購入に至ったのか」だけでなく、「サイトの離脱率」や「購買履歴」など、より詳細なデータを蓄積し活用することが可能です。

3-3)　独自ブランディングを確立できる

ECプラットフォームを利用した場合、サイトのデザインはもちろん、写真の掲載数や商品紹介の文字数などに制限があるため、差別化が難しくなります。結果的に、同一商品の場合は価格競争に陥りやすく、より低価格な商品を扱っている店舗が優位になることもあります。

しかし、自社サイトではデザインや商品紹介ページに制限はありません。前述したデータを活用したり、顧客にとって有益な情報を提供し続けることで、企業や商品のファンになってもらい、価格競争以外で顧客獲得を実現することができます。

4)  自社サイトのデメリット

自由度が高く、固定費用を抑えることで利益率を高めることが望める一方、デメリットも存在します。

4-1) 集客が難しい

よほど知名度の高い大企業やブランドでなければ、自社サイト開設後いきなり注文が殺到するという状況は見込めません。

反対に、ECプラットフォームはサイト自体に圧倒的な集客力があるため、商品が売れれば露出が増え、新規顧客が来店し、そこからさらに売上につながるといった「自走サイクル」が仕組み化されています。

集客を見込むためには、ECプラットフォーム以上に広告運用が重要になるでしょう。

4-2) マーケティングの知識と主体性が必要になる

ECプラットフォームでは、運営側がデータを提供してくれたり、データ分析用に分かりやすいマニュアルが用意されていたり、出店者へのサポートが充実しています。

例えば、楽天市場では、店舗ごとにECコンサルタントが就き、運営に関するアドバイスを得られるようになります。

しかし、自社サイトの場合は、自分たちでデータ分析を行い、施策を講じていく必要があるため、知識のインプットと施策の実行に主体性が求められます。

5）自社サイト作成前に取組むべきこと

それでは、自社サイトを作成する前に、取組むべきことは何でしょうか。

ポイントは以下の二つです。

5-1）「顧客目線」で、ECプラットフォームと自社サイトは目的が違うこと理解する

始めに、楽天市場やAmazonといったECプラットフォームと自社ECでは、そもそも顧客の来店目的が異なることを理解しておきましょう。

ECプラットフォームでは多くの店舗が出店しているため、事前に決めていた訳ではなく、予定していなかった商品を購入するといった可能性があります。

顧客目線で言うと、「なんとなく通販サイトを眺めていると、目に留まった商品の価格が安かったから予定はしていなかったけど購入した。」と、いったケースです。

しかし自社サイトでは、このブランド、この商品が「欲しい」とめがけてアクセスするケースが多くなります。

ですので、例えばECプラットフォーム上で価格の引き下げによって売上が伸びたからと言って、必ずしもそのまま自社サイトでも同じ効果が得られるとは限りません。

役割が異なれば、施策も変わってくることを意識しましょう。

5-2）事業規模と目的に応じた自社サイトの作成方法を検討する

自社サイトの作成には、1からシステムを組む「フルスクラッチ」や、ECサイトとしての機能が一式揃っている「パッケージ」、インターネット上に公開されている「オープンソース」などいくつかの種類が考えられます。

作成する種類によって、初期費用が数万円から数千万円まで大きな幅があります。

無理に予算を充てて、大規模なサイトの作成はおススメできませんが、コスト削減ばかりを意識して、通販事業が伸びてきた後に大規模な修正が発生するのも望ましくありません。

予算や今後の展望に見合ったサイト作成を行うようにしましょう。

6）まとめ

ここまで、ECプラットフォームと自社サイトの違いと自社サイトを作成する際に意識する点をご紹介してきました。通販を利用する消費者が増え、EC市場もますます拡大していく中で、ECプラットフォームと自社サイトのそれぞれ役割や長所と短所を理解しておくことは非常に大切です。

これらをよく理解して、自社サイトを運営することで、楽天市場やAmazonと並ぶ第三の市場での売り上げ獲得の機会を逃さないようにしましょう。

株式会社いつもでは楽天市場やAmazon販売の運用代行や、スポンサープロダクト広告の運用代行ではなく、通販にまつわるトータルした運用支援を行っております。ご不明点等ございましたら、いつでもお問い合わせください。