【最新版】担当者必読!国内EC市場のトレンドと対策総まとめ

【最新版】担当者必読!国内EC市場のトレンドと対策総まとめ

【最新版】担当者必読!国内EC市場のトレンドと対策総まとめ

国内のEC市場は年々拡大をしていっているものの、モールやECサイト、その他サービスなど新たな競合が次々誕生してきているのも事実です。そんな成長市場の中では、現在の国内EC市場と今後の動向を押さえておくことが大切。そこで今回は国内EC市場のトレンドと対策をまとめてご紹介します。

「20年たってもまだ9.1%増!さらに拡大し続ける国内EC市場」

ECが一般消費者に広がりを見せてから20年。いまだに日本のEC市場は安定した成長を続けています。経済産業省のデータを見ると、一般の消費者に向けたEC(電子商取引)は2017年時点で前年に比べ9.1%増の16兆5054億円。

図1:BtoCの電子商取引全体の市場規模およびEC化率の経年推移
出典:経済産業省(平成29年電子商取引に関する市場調査)

旅行予約・チケット予約・ゲーム・デジタルコンテンツを除いた「物販EC」の市場規模は前年比7.5%増の8兆6008億円。内訳は下記の表、図3をご覧ください。

19%が衣服・服装雑貨等1兆6454億円、18%が食品・飲料・酒類1兆5579億円、18%が生活家電・AV機器・PC・周辺機器等1兆5332億円、17%が雑貨・家具・インテリア1兆4817億円となっています。

こう見ると、あまり変わらない値で4分割されており、化粧品・医薬品、自動車・パーツ、事務用品・文房具、その他が残りを占めていることがわかるでしょう。

楽天・アマゾン・Yahoo!ショッピングなどのモールやZOZOTOWN、Wowma!、ポンパレモール、ショップリストなどがありますが、それらの企業が上記4分割をよく扱っているのは皆さんもご存じの通りです。

図2:物販ECのカテゴリー構成比
出典:経済産業省(平成29年電子商取引に関する市場調査)

「多店舗展開が当たり前?売上高上位企業に入るための条件」

ECの売上が高いのはアマゾン、ヨドバシ、ユニクロ、ニトリなどの4社。また、複数のネットショップ運営をする多店舗展開が主流で、売上高の上位7割の企業が2店舗以上運営していることから見ても多店舗展開が当たり前の状態だといえます。

大手のモールに対抗してファッション系企業がECプラットフォーム事業を立ち上げることも出てきており、『ららぽーと』の三井不動産が『&mall』などを立ち上げました。CtoC(個人間取引)アプリで上場したメルカリも大きく成長中。このCtoCの成長が、既存のモールやプラットフォームに影響を及ぼすのでは?と注目されているのが現状です。

「スマホECが売上全体の35%!ますますスマホ対応必須に」

スマホがメインに使われるようになってきたため、スマホECの比率も35%に上がってきています。グラフを見るとどんどんスマホへのシフトが進んでいることがわかるでしょう。スマホ経由の売上は図6を見ると、2017年時点で前年比17.7%増の3兆90億円(物販のみ)となっています。

スマホ比率についても2015年時点は27.4%のところ、2017年には35.0%と7.6ポイントの伸びがあることを見ても、ECがスマホに対応するかどうかは重要なポイントといえるでしょう。楽天市場などの大手モールはスマホ経由の売上が70%近くまで成長。しかし、50代以上は購入する時にPCを利用する人も多いため、PC比率も見逃せません。


図3:スマートフォン経由の物販EC販売推移
出典:経済産業省(平成29年電子商取引に関する市場調査)

「CtoC-EC(個人間取引)が急成長中!フリマアプリが主戦場に」

最近ではCtoC-EC(個人間取引)が急成長しているところも特徴です。『メルカリ』などをはじめとしたフリマアプリの市場規模は推定前年比58.4%増の4835億円。2012年頃に本格利用が始まりましたが、そこから5年で5000億円近くの市場規模になりました。

図4:フリマアプリの市場規模予測
出典:経済産業省(平成29年電子商取引に関する市場調査)

「越境ECも目が離せない!アメリカ・中国で拡大続く」

日本から海外消費者へオンライン販売する越境ECも拡大中。アメリカ・中国向け合計の越境ECの市場規模はなんと2兆106億円(2017年時点)。2017年時点は中国は1兆2978億円。これが2021年には2兆8487億円。アメリカは2017年時点7128億円が2021年時点で1兆1925億円になると予想されています。

図5:日本・米国・中国の越境EC市場規模推計(2017~2021年)
出典:経済産業省(平成29年電子商取引に関する市場調査)

「カード払いが主流に。後払い決済・ID決済も活発に」

6割以上がクレジットカード払いに

それぞれの利用率はカード決済63.0%、コンビニ支払い35.1%、代金引換32.0%、銀行やATMでの振込26.2%という結果で、圧倒的にカード支払いが多い状況です。カード利用が増えている要因としては、セキュリティコードのみの入力であとはブラウザが記憶してくれているため、毎度入力の手間を省けること、購入までのリードタイムが代金引換やコンビニ支払いなどに比べて圧倒的に短いことが挙げられるでしょう。

図6:インターネットで購入する際の決済方法(複数回答)2016年末
出典:経済産業省(平成29年電子商取引に関する市場調査)

新規顧客獲得には後払い決済が有効

初めての利用で不安な人に向けては後払い決済などが浸透しています。EC事業者は新規顧客の開拓、利用者としては安心して利用できるという点が魅力。また、近年多くなってきたID決済のアマゾンPay、楽天Pay、ApplePayなどは、カードや住所などの個人情報が入ったIDで決済することで利用者側への入力業務をなくし、スマートに決済できる点がメリットです。

「EC業界のトレンドマーケティング手法紹介」

第三者が商品をPRするインフルエンサーマーケティング

ブラウザでの検索ではなくSNSで商品の使い心地などを調べる、口コミを重視して商品選びをする消費者が多いため、インフルエンサーと呼ばれるフォロワーをたくさん抱えている芸能人や一般人に対して商品の使い心地やPRを行ってもらう方法を『インフルエンサーマーケティング』と呼びます。

Instagramでインフルエンサーが撮影した写真をタップすると商品名やブランド名が出てくることに気がついた人も多いのではないでしょうか。写真の商品をタップするだけでECサイトに遷移するなど、欲しいと思った時を逃さないマーケティングが行われています。

ライブ配信でその場で商品をPRできるライブコマース

ライブ配信を行いながら商品を販売する『ライブコマース』は、視聴者と発信者がチャットなどで対話できる双方向性のコミュニケーションが特徴。より買いやすく売りやすいEC販売手法として、注目されています。

「送料値上げがECの課題に。国をあげて課題解決へ」

EC業界で問題視されているのが送料の値上げ。ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便が人手不足と荷物の増加を理由に送料の値上げを行ったことで、多くのEC事業者が送料無料を廃止するなど、大きな影響が出ています。

EC業界の伸びを見ると今後も荷物量が増えることは確実であるため、再配達を減らすために政府の後押しで宅配ボックスの設置を進めている他、コンビニ受け取りなども広がってきています。日本の中で数少ない成長産業であるECの成長を止めないように、国を挙げて課題解決が求められています。

図7:宅配便の取り扱い個数
出典:経済産業省(平成29年電子商取引に関する市場調査)

まとめ

これからも成長が見込まれるEC市場のトレンドや対策についてまとめてご紹介しました。日本経済の中で堅調な動きを見せるEC市場をうまく伸ばしていくためにもぜひ役立ててみてください。

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この記事を書いた人

いつも. マーケティングチーム
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