公開日:2021年10月12日

米国の小売・EC・Amazon動向からの近未来予測

米国の小売・EC・Amazon動向からの近未来予測

みなさんこんにちは。Amazon(アマゾン)出品・サイト運営におけるコンサル、広告運用、運用代行などでAmazonマーケティングを支援する、いつも.のコンサルタントです。

米国の小売・EC・Amazon動向から、日本のEC・Amazonの近未来を予測します。様々な施策が日本に投入されるのは米国から数年経ってからになるため、米国の動きを知ることで、今後の日本での動きを見ることができます。

プライム会員へのサービス拡充で囲い込み強化

全世界でプライム会員は2億人を突破しています(Amazon 株主宛ニュースレター 2021/04/15)。

さらに、Amazonは「007」で有名なMGMを買収し、コンテンツを強化するなどプライム会員の離脱を防ぐ施策を強化しています(Amazon Amazon and MGM have signed an agreement for Amazon to acquire MGM 2021/05/26)。

また、住宅業界にも参入しており、リビングだけでなく家のどこでも使えるアレクサ(Amazonが販売するスマートスピーカー)へと進化を遂げています。

コンテンツの充実に加えて、何か足りなくなった際にすぐに購入できる環境を作っていくなど、サービスを拡充することで、ますますプライム会員のメリットを増やし、囲い込みを強化しています。

実店舗への攻勢

米国ではAmazonブランドの実店舗が拡大しています。
『Amazon 4-star』は、Amazonで星4つ以上の商品を展開する店舗で、日本ではまだ展開されていませんが、ECで人気の商品がオンライン・オフライン両方で売れる図式を作っています。

米国のEC市場で断トツのシェアを持つAmazonは、米国小売全体でもウォルマートと一位二位を争うシェアへと拡大しています。

さらに市場を取りに行くためついにデパートを作り、圧倒的な集客力と商品力の店舗を展開していく計画が報じられています(米WSJ Amazon Plans to Open Large Retail Locations Akin to Department Stores 2021/08/20)。

このように、オンラインでヒットすると自動的に商品をオフラインの実店舗にも置いてもらえることで、売上拡大がさらに期待できるようになります。

ブランド販売ボーナスプログラム

2021年7月に発表されたブランド販売ボーナスプログラムに注目です(Amazon Launch of Brand Referral Bonus program 2021/07/15)。

この制度は、ブランド登録している店舗を対象として、Amazon外からの集客にキャッシュバックボーナスを付与するというものです。

広告(Google・Yahoo!などのプラットフォーム上の広告)やSNSなど出品者によるAmazon以外でのマーケティング活動からの流入により売上がたつと、平均10%のキャッシュバックボーナスが付与されます。このため、ボトルネックとなっていた手数料の負担軽減につながります。これはかなり大きな動きと捉えられます。(※2021年9月現在、米国のみが対象。)

特に20代は、普段使い慣れているSNSから検索するようになっています。

すでに商品を購入する際にグーグルで検索するよりも、Amazonで検索することのほうが多くなっていますが、今後さらなる展開として、AmazonをSNSが抜くことも予想されます。

D2C・EC事業者の中にはSNSを中心に販売する会社も増えており、手数料を払ってAmazonに出店する必要性を感じないという会社すら出てきています。

こうした背景もあって、ブランド販売ボーナスプログラムをAmazonが開始したと考えられます。

特に20代がSNSを多く活用するように変化していることについては、Amazonにも危機感があり、対応策を出したと言えるでしょう。

以上、米国の小売・EC・Amazon動向についてお届けしました。

Amazonは売上が絶好調で未来にも投資をしており、まだまだAmazonは成長することが予測されます。

ぜひ、この流れに乗っかって売上を作っていきましょう。

Amazon専門チーム
Amazon専門チーム
  
株式会社いつもが誇るAmazon専門チームが、Amazonにおける最新の集客支援の施策や運用のポイント、広告戦略についてお送りします。

Amazon専門チームは、Amazon専門のマーケティングセンターとして、全国のAmazon運営企業から大手メーカーまで豊富な実績を有しています。Amazon社内の担当者と都度打合せを行っており、現在のAmazonの動向や今後の動きなどを把握し、「今」ではなく「その後」の動きに合わせた対策を行うことができるのが強みです。

本ブログでは、米国での最新事例から、今後日本でも起こるであろうAmazonでの対応策まで、幅広くお伝えします。

Amazon支援グループ 事業責任者
丸山 晃一

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