日本・世界オンラインの消費者購買行動に特化した調査機関と情報メディア

デジタルシェルフ総研

調査報告

EC事業者の投資状況とアウトソーシングに関する実態調査レポート

投稿日:

EC事業者の投資状況とアウトソーシングに関する実態調査レポート

デジタルシェルフ総研が実施したEC事業を展開する企業に対して、EC店舗運営における事業投資の状況、業務の外注・アウトソーシング状況を把握するアンケート調査の結果をお送りします。

調査概要は以下の通りです。

・調査対象:272企業 ※
・調査方法:当社のセミナー参加者に対して、オンラインによるアンケート調査
・実施時期:2021年4月30日~5月27日

※一部質問については別途記載の回答者数

EC事業の外注と事業投資に関する実態調査より見えたこと

(EC事業への投資状況)

ここ一年で売上が伸びている販路としては「自社のモール店を通じた販売」が55%と多く挙げられました。また、「自社のECサイトを通じた販売」も40%を超えました。
今後の事業の力点としては、「新規顧客の獲得」や「売上の拡大」が過半数の企業より挙げられました。また、「広告の活用と見直し」や「サイトのデータ分析」についても3割以上の回答がありました。

今後のEC事業への投資は、「さらに拡大させる」とする回答が8割以上と圧倒的な割合となりました。

(外注/アウトソーシングの状況)

・外注する業務としては広告運用や制作が各4割を占めました。また、商品保管・発送、コンサルティングが約3割で続きました。
・外注については、「まずまずの成果を実感している」との回答が「あまり成果が出ていない」を倍以上で上回りました。

・今後の方針としては現状維持が過半数を占めたが、アウトソーシングを拡大させるとの回答がインハウスの拡大をやや上回りました。

まずは、EC事業の投資状況に関する回答から見ていきましょう。

EC事業の投資状況

ここ一年、売上が伸びている販路

ここ一年、売上が伸びている販路は、「自社のモール店」を通じた販売が過半数。また、自社のECサイトを通じた販売も4割を超えました。他方、実店舗の直営店の販売はわずかとなりました。

今後のEC運営における力点

今後のEC運営における力点は、「新規顧客の獲得」が約6割を占めてトップ。「売上の拡大」や「リピート顧客」も約5割を得ました。「広告の活用」や「サイトのデータ分析」も3割以上の回答を得ました。

今後のEC事業への投資の見込み

今後のEC事業への投資はさらに拡大させるが8割以上と圧倒的な割合となりました。現状維持も2割近くありましたが、縮小させるはわずか2%でした。

続いて、EC事業の外注/アウトソーシングの状況に関する回答を見ていきましょう。

EC事業の外注/アウトソーシング

現在・過去の外注の委託業務

現在・過去の外注の委託としては、広告運用と制作が4割を超えました。また、商品保管・発送、コンサルティングが約3割となりました。 サイト運用や受注対応は少数にとどまりました。

アウトソーシングの成果

外注の成果は、外注をしていないとの回答が4割。外注をしている中では、まずまずの成果が出ているが3割強の回答を得て、あまり成果が出ていないとの回答を倍以上で上回りました。

今後のアウトソーシング/インハウスの拡大

今後の外注の方針については、現状通りが過半数を占めました。他方で、アウトソーシングを活用・拡大したいが28%で、インハウスを強化・拡大したいの20%を8ポイント上回りました。

本記事は以上となります。

なお、本記事は「EC事業者の投資状況とアウトソーシングに関する実態調査」の一部抜粋となります。

■全項目のレポート内容については、以下より無料にて共有しております。

▼レポートのお申込みは下記よりお願いします。
https://go.itsumo365.co.jp/l/422762/2021-06-17/

デジタルシェルフ総研は、生活者の「買い物」に焦点をあて、現状がどうなっているのか、未来がどうなりそうかを明らかにしていきます。
企業の都合ではなく、生活者の行動から未来の買い物のあり方を特に、「買い場(生活者の購買体験)革命」、「買い方(生活者の購買手段)革命」、「買う人(生活者の購買意識)革命」「買う商品(生活者の本当に欲しい物作り)革命」という4つを目指し、今後も発信していきます。

-調査報告

Copyright© デジタルシェルフ総研 , 2021 All Rights Reserved.