公開日：2024年4月22日

2024年物流問題と、それに対する各ECプラットフォーム（ECモール）の対策について気になっている方も多いのではないでしょうか。

特にAmazonやZOZOTOWNなどの大手ECプラットフォームは、既に実質的な値上げを行っています。一方で、楽天市場やYahoo!ショッピングではポイント付与という形で消費者に対する負担を軽減しようと取り組んでいます。

本記事では、大手ECプラットフォームの2024年問題への対応について詳しく解説するとともに、自社ECサイトで取るべき施策について解説していきます。「物流2024年問題に対して対策ができていない」「何から始めればよいか分からない」という事業者は、本記事の内容を参考にしてください。

物流2024年問題とは？

2019年4月1日に施行された「働き方改革関連法」によって、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限は720時間と定められています。

しかし、物流・運送業界などのトラック運転手やタクシードライバーは、制度とその実態があまりにもかけ離れていることから、960時間を上限とし、規制適用までに5年の猶予が設定されました。

その5年間の間に物流・運送業界は何らかの対策を講じ、上限規制の適用までに「人手不足の解消」や「ビジネスモデルの見直し」が求められていましたが、このたび2024年4月1日に上限適用されることで、人手不足をはじめとしたさまざまな問題に直面するといわれています。

そもそも物流・運送業界の労働環境が過酷であったため、こうした制度が導入されることになったのですが、実際の現場では既存のオペレーションをすぐに変更することは難しく、多くの予算を投下して配送オペレーションを見直したり、経営モデルそのものを見直したりする必要性に迫られています。

物流2024年問題については、下記の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

関連記事：【EC事業者向け】物流・運送業界の2024年問題とは？与える影響や対策も解説

AmazonとZOZOTOWNは実質値上げを実施？

物流2024年問題に対して、AmazonやZOZOTOWNは実質的な値上げを発表しています。

Amazonの取り組み

Amazonは2024年2月に、送料が無料になる金額を2,000円から3,500円に引き上げることを発表しました。1,500円の値上げは3月29日以降に適用されています。

また、Amazonでは物流2024年問題の到来を前に、「ラストワンマイル拠点」の広域整備を急いでいます。全国25か所以上に設置するフルフィルメントセンター（FC）とは別に、各地域にデリバリーステーション（DS）と呼ばれる小型拠点を設置し、特定地域の配送に特化した体制を構築するねらいです。

Amazonは物流2024年問題に取り組むため、自社配送サービスの拡充に力を入れています。大手宅配業者への委託ではなく、自社の配送拠点（DS）に荷物を集め、専門の配送業者や個人事業主に配送を委託することで、密集エリアにおける配送をAmazon側が自らコントロールし、効率的な配送計画の立案や置き配の対応などを可能にしています。

Amazonは、物流の効率化を目指し、「Key for Business」という仕組みを導入しています。これは配送員が集合住宅のオートロックを解除できるシステムで、Amazonの配送専用アプリを使用する配送業者のみが利用可能です。この仕組みにより、不在時の持ち帰り負担を軽減し、置き配の利用率を向上させることが期待されています。

さらにAmazonは、新たな配送手段を確保するために、「AmazonHubデリバリーパートナープログラム」を立ち上げています。これは、商店主が空き時間に近所の家庭へ商品を配送するというプログラムで、大都市圏を中心に展開していますが、万が一商店主が配送できなくなった場合は、自社配送サービスとして配送業務を委託する配送業者「デリバリーサービスプロバイダー（DSP）」が代わりに配送します。DSにとって当プログラムは既に重要な役割を果たしており、2024年4月の上限適用以降も大きな効果が期待されています。

他にも、Amazonでは2024年問題に対する取り組みの1つとして、2024年3月29日から、送料無料の条件を「2,000円」から「3,500円」に引き上げ、ドライバーの時間外労働の削減を図っています。ただし、Amazonプライム会員、Prime Student会員は、これまで通り配送オプションにかかわらず送料は無料です。

ZOZOTOWNの取り組み

「物流2024年問題」を受け、ZOZOTOWNは送料を一部引き上げを発表しています。また、利用者が注文をキャンセルできる条件もより厳格化されました。具体的には、予約品や受注生産品のキャンセル可能条件は注文後24時間以内から60分以内に変更となり、そのほか商品のキャンセル可能条件も、発送準備中かつ注文後60分以内に変更になります。

上記のような変更は、物流2024年問題をきっかけに想定される「運送コストの増加」や、「運転手の過重労働を減らすための措置」と考えられます。

楽天市場とYahoo!ショッピングはポイント付与？

楽天市場とYahoo!ショッピングは、物流2024年問題を機に、ポイント付与の取り組みを推進する予定です。具体的にどのような仕組みでポイント付与を実施するのでしょうか？

楽天市場の取り組み

楽天市場では、「物流2024年問題」に対応するため、セール期間中に配達日を通常より遅らせる利用者に楽天ポイントを付与する「急がない便」の導入を検討しています。これにより、配達が集中する問題を分散させ、配達業者の負担軽減を目指しています。

また、希望配達日を指定しない利用者へのポイント付与実験では、参加者が通常の3.5倍に増加したと報告されています。こうしたネット通販の利用が広まる一方で、配達業者への負担も意識され始めており、急がない人向けの配送オプションへの高い関心があることが明らかになっています。

さらに楽天市場では、「物流2024年問題」対策として、配送品質向上制度を導入し、楽天市場で出店する事業者にも配送品質の向上に努めるよう新たな仕組みを設ける予定です。楽天市場が定める配送品質基準を満たしたショップには、認定ラベルの付与が予定されており、検索ユーザーへ自社の配送品質の高さをアピールできるようになります。

配送品質向上制度に関する詳しい説明は、下記の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

関連記事：【2024年版】楽天市場の配送品質向上とは？認定ラベルの獲得方法も詳しく解説

Yahoo!ショッピングの取り組み

Yahoo!ショッピングは、ユーザーが余裕のあるお届け日を指定することで「PayPayポイント」がもらえる「おトク指定便」を導入しました。ユーザーが急がない荷物の配達日を指定することで、出荷・配送業務の分散を図ります。

また、出店ストア側は任意で「おトク指定便」の提供有無を設定でき、最短お届け日より余裕のあるお届け日指定（最大14日後）に対して、ストアが任意で1~100円相当の付与ポイントの設定が可能です。この取り組みは、物流の安定確保や効率化、再配達の削減によるCO2削減を目指しています。

急いでいない注文も一定数あることがわかり、「早く受け取りたい方は早く受け取れて、急いでいない方はゆっくり、おトクに受け取れる」といった様々な配送ニーズに対応し、購入体験、配送体験の向上を図っています。

自社ECサイトで取り組みたい対策は？

自社ECは、ECプラットフォーム型（ECモール型）の店舗と比較して自由度が高いため、この点をチャンスと捉え、サービスの見直しを行う絶好の機会とも言えます。2024年問題に対応して、自社ECで検討いただきたい5つのポイントを紹介します。

①物流コストの上昇を見据えた送料無料ラインの見直し

物流コストの上昇は避けられないため、これまでと同じ送料無料ラインを維持するのは困難になる可能性があります。この機会に送料無料ラインの見直しを検討してみてください。

②スピード重視だけではない配送オプションの検討

従来は迅速な配送が重視されてきましたが、実際には配送速度を優先しない商品や、顧客も存在します。楽天市場やYahoo!ショッピングのように、そうした顧客向けにポイントを提供するなどの工夫を検討するとよいでしょう。売上アップを図りたいショップや商品に対して優先的にポイント付与を行うことも効果的です。

③置き配や宅配ロッカーなど、受け取り方法の拡充

再配達の減少に向けた取り組みも重要です。自社ECでも「置き配」や「宅配ロッカー」の選択肢を提供することで、顧客が荷物をスムーズに受け取れる仕組みを構築し、配送車両の負担を軽減することができます。2024年問題で配送パートナーは直接的な負担を強いられることになるため、事業主としても引き続き質の高い配送パフォーマンスを維持する取り組みを推進しましょう。

④複数の配送会社との契約を検討し、商品に応じて最適な配送会社やルートを選択する

各配送会社には得意なサービスやエリアがあります。事業者がこれらを確認し、最適な配送会社を選択することで、配送料金の削減が可能です。また、多くの配送会社と提携している物流倉庫との提携も一つの選択肢と言えるでしょう。

⑤自社ECのASPで提供される対策を確認し、システム利用や物流サービスの見直しを検討する

例えば、futureshopでは、倉庫管理システム（WMS）と連携し、受注データを物流倉庫に自動で送信することで、出荷指示の効率化が可能です。また、GMOメイクショップでは、EC事業者向けに自立走行型ピッキング補助ロボットを導入し、物流代行プラン「makeshopロジ」を通じてコスト削減を実現しています。利用しているASPサービスが提供する対策を確認し、システムや物流サービスの見直しを行うことも重要です。

まとめ

物流2024年問題とは、物流業界が直面すると予測される労働力不足とコスト増の問題です。これに対してAmazon、ZOZOTOWN、楽天市場、Yahoo!ショッピングといった大手ECプラットフォーム各社は、それぞれの取り組みを進めています。

AmazonやZOZOTOWNは実質的な値上げを選んだ一方で、楽天市場とYahoo!ショッピングはポイント付与を通じて消費者への影響を最小限に抑える戦略を採用しています。

一方、自社ECサイトを運営する企業においても、この問題への対策が求められます。何を優先し、どのような施策を実施するかは、各企業のビジネスモデルやブランドイメージによるところが大きいでしょう。

物流2024年問題は、EC業界全体にとって避けて通れない課題です。ユーザー体験の維持・向上と、コスト増への対応、この2つを両立させる戦略が求められます。

物流2024年問題に関するよくある質問