【必読!】EC運営を代行する前に読んで欲しい成功するための具体的な手引書

- 「ECサイトの運営を任されたが、売上が伸び悩んでいる」
- 「Amazonや楽天に出品したが、上位に表示されずに毎月手数料だけが飛んでいく」
- 「EC(ネットショップ)運営代行業者にお願いしているが、効果があるのかイマイチ把握できていない」
このような状態で困っているたくさんのEC事業者様と出会ってきました。
EC運営代行会社は増えていますが、「この会社はどんな分野に強くてどれくらいの実績を出しているんだろう」「自社と相性がいい会社なのか?」など、なかなか分かりにくいものです。
この記事では、EC運営代行会社を選ぶポイントをまとめました。
特に後半に記載した弊社の成功事例については、これからEC運営をプロに代行したいと思われている方には強いヒントになると思います。
本記事を通し「EC業務をプロに任せたいけど、どこに任せたらいいのか分からない」という事業者さんのお役に立てれば幸いです。
【⇩記事の要点を動画で確認⇩】
EC(ネットショップ)運営代行の選定ポイント
運営代行にも様々な会社がありますので、自社に合う会社を見つけるのは至難の技。運営代行会社を選定するときのポイントについて解説します。
まずは「代行会社に何をしてほしいのか?」をハッキリさせることが大切です。何をしてほしいのかが曖昧なまま相談を始めると、思ったような成果が出なかったり、不要な施策に予算を使ったりしてしまい、施策は上手くいきません。
「代行会社に何をしてほしいのか?」を考える際の主なポイントは4つあります。
- 自社ECサイトで結果を出したいのか、モール型ECサイトで結果を出したいのか
- 運営代行を依頼するのはどの業務か
- 完全に外注するか、自社にもノウハウを蓄積させるのか
- ECにかけられる予算はいくらか
それぞれご説明しますね。
自社ECサイトで成果を上げたいのか、モール型ECサイトで成果を上げたいのか
自社ECとモール型ECの特徴は下記の通りです。

自社ECとモール型ECはそれぞれ特徴が異なるので、施策も大きく変わってきます。販売する商品や今後のビジネス展開を考慮して、何に力を入れるべきか整理することが大事です。
自社ECとモール型ECを両方同時に施策していくパターンもあります。
運営代行を依頼するのはどの業務か
代行会社にどの業務をお願いするのか?あらかじめ社内で決めておきましょう。
戦略立案から実務までトータル的に依頼するのか、人員不足で作業が滞っている細かい部分のみ依頼するのか、コンサルのみ依頼するのか。
「どの業務を依頼するのか?」は最初に決めたいポイントです。
完全に外注するか、自社にもノウハウを蓄積させるのか
全ての作業を運営代行会社に依頼すると、自社にノウハウが蓄積されません。いつまでも代行会社に依存する可能性があります。
完全お任せでいいのか、自社にノウハウが蓄積できるような依頼の仕方をするのか、決めておきましょう。基本的には、自社にノウハウが蓄積できる仕組みを選ぶことをおすすめします。
費用はいくらかけられるのか
ECの施策にかけられる予算を把握することで、何を重点的に依頼するか決まってくるはずです。
また代行会社によって報酬制度も異なります。成果報酬型、固定報酬型、複合型など様々ですので、予算と報酬体系を考慮して依頼内容を決めましょう。
ここまで、「自社の希望を整理し、代行会社に何をしてほしいのか把握することが大事」というお話をしました。まずは「自分」について知ることが大切です。
加えて、代行会社についてきちんと把握することも大切です。下記の2点は優先的に調べましょう。
- 代行会社はどのような分野、業務で実績を出しているか
- 代行会社の料金の目安は自社の予算に合っているか
それぞれご説明します。
代行会社はどのような分野、業務で実績を出しているか
会社によって得意分野が異なります。
ファッション分野が得意な会社もあれば、食品が得意な会社もあります。コンサルの実績が豊富な会社もあれば、戦略立案から実務までトータル的なサポートが得意な会社もあるはずです。
また、会社のHPから実績を確認することも大切です。本当に実績がある会社であれば、実績数やお客様の声などを開示しています。
自社の分野と相性の良さそうな、信頼できる代行会社を選びましょう。
代行会社の料金の目安は自社の予算に合っているか
大企業がメイン顧客の代行会社もあれば、中小企業がメイン顧客の会社もあります。ここでミスマッチを起こすと、予算を大幅にオーバーすることもあります。代行会社の規模感を把握しておきましょう。
「代行会社に何をしてほしいのか?」
「自社に合った代行会社なのか?」
を考えた上で、複数の企業に相談するのがおすすめです。
施策は長期戦になりますので、担当者との相性も重要です。なるべく対面で相談して、相性の良さそうな会社に委託しましょう。
【まとめ】EC(ネットショップ)運営代行の選定ポイント
主なポイントは下記の2点です。
- 自社の希望をまとめること
- 運営代行会社の得意分野や料金を把握すること
この2点が曖昧なまま依頼すると、次のような問題が起きてしまいます。
- 売り上げが上がらなかった
- 予定よりも費用がかかってしまった
- 自社でノウハウが溜まらない仕組みになってしまった
このような問題が起きないように自社の希望をまとめて、代行会社の得意分野を把握した上で、複数の企業に直接会って相談しましょう。
次の章では運営代行会社の業界図についてご説明します。運営代行会社についてイメージがわかない方の参考になれば幸いです。
EC(ネットショップ)運営代行業者の業界図
EC運営代行業者は、主に4つのタイプに分けられます。

総合支援型:大企業向きで広告代理店としての役割も有り
メリット
・サーバー保守や管理も可能
・広告代理店としての役割も兼ねているため総合的にサポート可能
デメリット
・戦略が広義なため細かい立案は苦手
・スタッフのレベルに差がある
「総合的にサポートしてほしい」という大企業は、総合支援型との相性が良いです。
運営特化型:全体を通して戦略性が最も高い
メリット
・戦略性が高く、レベルの高いサポートが受けられる
少数精鋭でレベルの高いサポートしてくれる会社が多いです。
作業処理特化型:スピード重視で量をこなす
メリット
・作業量が多いわりに安価
デメリット
・戦略性が低く、トータル的なサポートは難しい
作業量の多さとリーズナブルさが特徴です。「戦略は社内で十分に練られているが、人員が足りない」という時に利用したいです。
細分化作業型:作業スタッフが足りない時の外注
メリット
・細かい作業を都度発注できる
・フリーランスが多いので安価
デメリット
・継続性に乏しく、少量の細かい作業を一時的に外注するイメージ
繁忙期など一時的に人員が足りない時は、フリーランスにお願いするのも一つの手です。
【まとめ】EC(ネットショップ)運営代行業者の業界図
この章をまとめると、次のようになります。
- 総合的なサポートが必要な大企業の場合:総合支援型がおすすめ
- 戦略重視で確実に成果を上げたい場合:運営特化型がおすすめ
- 戦略は自社で十分立案できている場合:作業処理特化型がおすすめ
- 一時的に人員不足な場合:細分化作業型がおすすめ
どのタイプのEC運営代行業者が適しているかイメージがわいたでしょうか。依頼内容によってサポート体制を変えている企業が多いので、まずは相談してみても大丈夫です。
次の章では、実際に運営代行業者の委託する場合の費用についてご説明していきます。
EC(ネットショップ)運営代行業者の相場(費用感)
いざ運営代行委託をするときに気になるのは「費用」ですよね。費用の決め方は、主に次の3つのパターンがあります。
- 成果報酬型:売り上げの数%を支払う
- 月額固定型:売り上げにかかわらず、固定で支払う
- 複合型:売り上げの数%に加えて、月額料金や初期費用を支払う
それぞれのメリットデメリットをご紹介します。

多くの運営代行業者は「複合型」を採用しています。
成果報酬型は費用がかさむ可能性がありますし、固定型は「成果が出ないのに費用が発生する」というデメリットがありますので、複合型で費用をコントロールすると損失が少ないです。
次に、運営代行サービスの業務範囲を3つに分け、それぞれの料金目安をご説明します。
EC運営を丸ごと代行(コンサルティング+実務作業)
コンサル〜実務作業まで全てお任せする場合の目安です。一貫した対策が期待できますので、本気で売り上げアップを望むのであれば、コンサルティング+実務作業の丸ごと代行が望ましいです。ただし、料金は高めに設定されています。

実務作業のみ
戦略は自社で決め、実際の作業のみを委託する場合です。戦略は自社で練る必要があるため、社内にノウハウが無い場合は委託しても成果が出ない可能性が高いです。
戦略は自社で十分に練られている、という場合に利用しましょう。

コンサルティング業務のみ
コンサルティングのみ委託し、実務作業は自社で行う場合です。人員はいるが社内にノウハウが無い場合や、予算をなるべく抑えたい場合に役立ちます。

【まとめ】EC(ネットショップ)運営代行業者の相場
費用の決め方は成果報酬型、月額固定型、複合型の3パターンあり、どの部分を委託するかによっても合計費用は変わってきます。
一つの目安として、丸ごと委託する場合の月額固定費は30万円〜になることが多いです。
結論:EC運営代行の成功ポイントは「一貫した対策」ができるか
ここまでEC運営代行についての基礎知識が学びました。
ただ、これらの基礎知識を踏まえて代行業者を選定しても、「成功する」企業と「成功しない」企業が存在します。
その2つを左右する大きなポイントは、
「一貫した対策」ができるかどうかにかかっています。
ここでいう「一貫した対策」というのは以下の2つのタイプに分けられます。
①正しい知識をもった社内担当者が中心となるパターン
②ワンストップサービスが可能なEC運営代行業者が中心となるパターン
まだ分かりずらいと思いますので、更に詳しく解説していきます。
この記事のなかでも最も重要なポイントですのでしっかり頭に入れてください。
①正しい知識をもった社内担当者が中心となるパターン
このパターンの際は、業務ベースで運営代行業者が異なる時です。
つまり、広告運用はA社、ページ改善はB社、解析・分析はC社・・と分かれている場合。
運用代行業者が異なる際、次のような問題が生じてしまう可能性があります。
- 広告運用が最適化できても、ページが魅力的でない
- ページが魅力的でも、違うターゲットに広告が配信されている(出すべきところに出せてない)
- 数値分析と戦略立案が立派でも、それをページと広告運用の実務で生かされていない
このように、たとえそれぞれの分野で成功していても、全体が噛み合わなければ売上拡大は望めません。PDCAが回せないのです。
そのため、代行業者が異なる場合は、必ず社内にEC販売に対して正しい知識と経験を持った担当者を配置し、その担当者を中心として1つのプロジェクトを進めることが必須になります。
②ワンストップサービスが可能なEC運営代行業者が中心となるパターン
このパターンの場合は、①のようなEC担当者が社内にいない、または販促以外の業務に専念したい場合になります。
①とは異なり、業務毎に異なる業者を選ぶのではなく、戦略立案~広告運用~ページ改善~商品の出荷~お客様サポート~リピータ創出施策までを一貫してサポートしてくれるEC運営代行業者にお任せします。
1つの代行業者が一貫してサポートすることで、PDCAを高速で回すことができます。
また、ユーザー目線からしても、訴求内容のブレがなく商品に対する一貫性を感じられます。
分析結果に関しても、目標としている数値に繋がりがあるので、より広い視野で結果を判断することができます。
レポートのフォーマットがそれぞれ同じというだけでも、担当者からすると嬉しいものです。
【まとめ】EC運営代行の成功ポイント
このように、EC運営代行業者を選定する際は「一貫した対策」ができるかどうかが大変重要なポイントになってきます。
特に部分的に代行を依頼する場合や、業務毎に異なる業者にお願いする際はそれらのサポートをまとめて全体に生かすことができる体制が社内にあるかしっかり考える必要があります。
次の章では、各分野ごとに運用ポイントを紹介したいと思います。
代行業者に完全丸投げをするのではなく、最低限の成功ポイントを把握しておきましょう。
戦略・分析ポイント:分かりずらい媒体レポートのどこを切り取るか
戦略立案には媒体から出されるデータを読み解く必要があります。
しかし、Amazonや楽天などから出されるデータは複雑で分かりにくく実際の戦略に生かせている企業様は少ないです。
ここで最低限抑えておきたいポイントは、「KPI(目標達成するために大事となる指標)を正しく追えるものに設定」する事です。
ここさえ決まってしまえば、後はこのKPIを達成するために検証→反省→再検証をひたすら繰り返すだけになります。
ついつい様々な数値に惑わされてしまいますが、難しく考える必要はありません。今の自分達のステージで理解できるKPIを見つけてまずはその改善に努めてみてください。
もし、分析~戦略立案に力を入れたい場合は、社内ノウハウの蓄積も兼ねてプロに頼るのも手です。
自社で得られた数値だけでなく、業界全体をからみた数値分析でより高度な戦略を設計してくれます。
広告運用ポイント:広告運用で代行するならここがポイント
次にEC運営では欠かせない広告運用についてご説明します。
広告運用を委託する時に大切なのは、ライバルの出稿状況を分析し、適切な予算配分をすることです。特に楽天やAmazonは商品数が非常に多く、ライバルがたくさんいます。
代行業者と対等に話し合い、自社内にノウハウを蓄積するためにも、最低限のポイントは理解しておきましょう。
Amazon広告の運用ポイント
基本的な仕組みは、リスティング広告と似ているものだと思ってください。Amazon広告の大まかな運用ポイントは下記の通りです。
- 広告費率は売上金額の10%以下に抑える
- 1ページ目の一番上に表示させる施策をする
- サジェストを活用してキーワードを調整する
- 商品ページ(画像、詳細な文章など)をきちんと設定する
実際に広告配信をする時には、費用対効果が高く、設定も容易な「スポンサープロダクト広告」から始めることがおすすめです。
- ある程度の広告費をかけて、スポンサープロダクト広告を配信
- はじめはオートターゲティングで配信する
- 購入につながったキーワードが分かったら、マニュアルターゲティングで細かく設定していく
- 徐々にスポンサープロダクト広告以外に拡大する
この流れで広告を運用していくのが一般的です。
また、Amazon広告では、「広告費率は売上の10%以下」を推奨されています。
「売上は上がったけど、外注費が高い」は、もったいないです。目安の金額、つまり広告費率を売上金額の10%以下に抑えるという基準を把握した上で、代行業者に相談しましょう。
楽天広告の運用ポイント
リスティング広告やAmazon広告と似ていますが、Amazonとは違う「楽天独自の仕組み」もあります。楽天広告の主な運用ポイントは下記の通りです。
- まずは楽天プロモーションプラットフォーム(RPP広告)から始める
- 反応の良い商品を中心に広告費を割く(基準はCVR)
- 回遊率を上げて、自分の店舗から何らかの商品を買ってもらえるよう工夫する
- 除外商品登録機能を活用する
- 検索にヒットするように関連情報を多めに入れ込む
広告運用全体の運用ポイント
一言で広告運用といっても様々な広告がありますので、「自社商品のアピールに適した広告は何か?」を把握することが大切です。
広告には、下記のような形態があります。
リスティング広告
ECサイトに集客するには適した広告です。リスティング広告は日々細かく分析・調整する必要があるので、自社内に詳しいスタッフがいない場合は、代理店または運営代行業者に依頼することになります。
リマーケティング広告
一度サイトへ訪れたユーザーに対して再来訪をしてもらうための広告です。一度サイトを見てくれたユーザーをターゲットとしているので、比較的CVが高いのが特徴。ただし、一度サイトへ訪れたユーザーを対象としますので、そもそもサイトの訪問者が少ない場合は、あまり効果がありません。
アフィリエイト広告
ASPに登録して、アフィリエイターに宣伝してもらう仕組みです。CVして初めて報酬を渡す仕組みなので、費用の無駄が少ないことが特徴。
SNS広告
TwitterやInstagram、Facebookを利用した広告です。少額の予算で始められますし、潜在層にアピールできますので、「まず知ってもらいたい」という時には便利です。
【まとめ】広告運用編:広告運用で代行するならここがポイント
Amazonや楽天など大規模なモール型ECサイトの特徴や、自社サイトに集客できる各種広告の特徴を把握することが大切です。代行業者と対等に話し合うためにも、最低限の知識は身につけましょう。
ページ制作のポイント:で代行するならここがポイント
制作面では下記のポイントに気をつけましょう。
- ターゲットを定義する
- 目標設定を行って行動を予測する
- 競合調査を行って達成可能な目標を設定する
- ユーザー視点のシンプルで使いやすいデザインにする
- トップページではなく商品ページに力を入れる
特に「トップページ=ユーザー全員が見るページだろう」と考えて力を入れがちですが、商品を検索してきたユーザーが見るのはトップページではなく、商品ページです。
楽天市場のLPのように、商品ページに情報を入れ込み、ユーザーにとって役に立つサイトを作ることが最も大切です。
媒体毎の運用ポイントまとめ
Amazonや楽天だけでなく、Yahoo!や自社ECサイトなど幅広い媒体で運営代行を委託すると思います。それぞれの媒体の特徴と運用ポイントをまとめました。
Amazon
https://itsumo365.co.jp/service/amazon/
Amazonは日本での利用者数が急増しており、Amazon内での競争はますます激化すると予測されています。
日本では興味のある商品情報を検索するときに、Googleなどの検索エンジンではなくAmazonで調べると答えた人は約30%にのぼります。また、よく利用するショッピングサイトとして約80%の人がAmazonを挙げました。
広告を利用して商品ページを充実させたり、商品を上位表示できるようになると、売上を加速度的に伸ばすことができます。
Amazonは競合が多く、自然検索ではなかなか上位表示できないため、広告を利用してスピーディーに上位を狙う必要があるのです。
Amazon広告で成功するポイントは次の通りです。
- 広告費率は売上金額の10%以下に抑える(例外あり)
- 1ページ目の一番上に表示させる施策をする
- サジェストを活用してキーワードを調整する
- 商品ページ(画像、詳細な文章など)をきちんと設定する
1ページ目の一番上に表示させるように施策することがポイントです。一番上に表示されると、加速度的に売上が伸びる可能性が高くなります。
楽天市場
https://itsumo365.co.jp/service/rakuten/
楽天は1997年よりインターネット通販を始めた老舗です。2020年2月現在、楽天市場の店舗数は約5万店舗、商品数は2.7億円と日本最大級の規模のオンラインショッピングモールとなっています。
楽天は利用者が多く、またポイントを中心とした顧客の囲い込みもしているため、楽天内で上位表示できれば確実に売上が上がります。
楽天広告で成功するポイントは次の通りです。
自走モデルを作ること
自走モデルとは、広告を出して集客をし、売上を挙げて、楽天内検索の順位を向上させて、露出を増やし、さらに集客力をあげるサイクルのことです。好循環の波に乗ることで、売上が倍々に増えていきます。
逆に考えると、集客力が低いままだと、いつまでも商品が全く売れない状態が続きます。広告を出稿して早めに上位表示させることで、楽天内で勝てます。
スピーディーにPDCAを回し続けること
好循環の自走モデルを作るには、とにかくスピーディーに施策を回して、改善していくことが大切です。
いつも.ではタスクの洗い出しや優先順位決め、期日決めなどを徹底的に管理しますので、スピーディーにPDCAを回せる仕組みにしています。
https://itsumo365.co.jp/service/rakuten/tessokuconsulting.html
越境EC
https://itsumo365.co.jp/service/global/
越境ECを一言で説明すると、国境をこえて商品を販売するオンラインショップのこと。特に中国を含めたアジア圏の顧客が多く、海外の顧客をいかに獲得するか?はEC運営者の間では重要です。
越境ECは日本とは事情が違う部分も多いので、押さえるべきポイントも多岐に渡ります。
- 多言語対応することでユーザビリティを高める
- 外国人にニーズのがあるのか調査する
- 外国人でも安心できる決済方法を取り入れる
- 発送方法、発送日、税関チェックなどを徹底する
- 海外の法律や商標登録を確認する
- 現地での認知拡大プロモーションをしっかり行う
基本的なことですが、これらをおろそかにすると越境ECは成功しません。特に最後に記載した「認知拡大プロモーション」は抜けている企業様がほとんど。せっかく難しい税関や法律をクリアできても、現地でのプロモーション活動ができていなければ商品はまず売れません。
一見当たり前のことのように思いますが、これらの基本的なことを押さえましょう。
D2C
https://itsumo365.co.jp/service/unnei/uneidaikou
D2Cとは「Direct to Consumer」の略で、メーカーが消費者に直接商品を販売するモデルのことです。間に卸売や小売店を介さないため、顧客データを収集しやすい特徴があります。
SNSの普及などにより、消費者がブランドと直接繋がることが増え、D2C市場が伸びています。
成功させるためのポイントは次の通りです。
- ECやD2Cに詳しい人材を取り揃える
- SNSを積極的に利用する
- ブランディングに力を入れ、ファンになってもらう
- ユーザーの意見を取り入れて改良を繰り返す
時代の変化を取り入れることで、新しい可能性を見出し続けているD2Cという形態。SNSを積極的に使ったり、クラウドファンディングでユーザーから直接応援されたり、サブスクを導入したり、新しい方法で成果を上げているため注目されています。
Yahoo!ショッピング
https://itsumo365.co.jp/service/yahoo/
成功させるためのポイントは次の通りです。
Yahoo!のサービスや企画の乗っかる
「5のつく日キャンペーン」などを実施しており、このタイミングはポイントも付与されるため、ユーザーの購買意欲が高い状態です。
キャンペーンをうまく利用して、Yahoo!内の集客力を上手く活用しましょう。
レビューを増やす
Yahoo!ショッピングには、「レビュー件数の多い順」に並べる機能があります。レビュー件数が多いだけで、上位に表示できる可能性があるのです。
レビューを書いてもらうために特典をつけたり、普段からメルマガを配信したり、地道な努力が大切です。
同業者の売れている商品をチェックする
商品そのものだけではなく、どのような切り口で販売しているか、写真はどのようなものを使っているかなど把握することが大切です。
Amazonや楽天には及びませんが、知恵袋やYahoo!ニュースなど「Yahoo!ならでは」のユーザーがいるのも事実。商材によってはYahoo!に力を入れることで、売上アップができることもあります。
自社ECサイト
https://itsumo365.co.jp/service/ec
成功のポイントは次の通りです。
リピーターを獲得する施策に力を入れる
むやみに宣伝するのではなく、アフターフォローや適切なタイミングでのメルマガなど、オンライン上でも丁寧な接客をすることが大切です。
1人1人のユーザーと向き合い、データを蓄積することで、アプローチの方法が分かってきます。
モール型のECサイトとは違ってそもそも顧客データが少ないので、いかにデータを積み重ねていくか、が大切になります。
新規顧客獲得のための導線を作る
広告やSNSなどで新規顧客との接点を作ることが大切です。まずは潜在層を含め、多くの人に「知ってもらうこと」がEC成功の第一歩。
ブランドのイメージを出す、使うとどう変化するのかを伝える
ECサイトの強みは、ブランディングを自由にできること。ブランドのイメージが伝わるような設計や、購入後の商品を使うイメージ画像を取り入れることで、「自分の生活に必要そうだ」と思わせることができます。
ただ商品の説明をするだけでなく、「購入によって何が変わるのか?」をアピールすることが大切です。
SNSを活用する
InstagramやTwitterだけでなく、LINE@やFacebookなど複数のSNSで情報発信することも大切。SNSは潜在層に働きかけるのに適したツールです。
まずは知ってもらう努力を
知らないものは、買われません。まずは露出を増やし、ユーザーに認知してもらう必要があります。リスティング広告、アフィリエイト、リターゲティング広告、SEO、チラシ、メルマガなどあらゆるものを使って「知ってもらうこと」を意識しましょう。
差別化をはかって一番に思い出してもらえるブランドを目指す
https://note.com/ikedanoriyuki/n/n36cf5cb14fc3
先日、このような記事が話題になりました。「一番最初に思い出してもらえるブランドしか生き残れない」という記事です。
「トマトジュースといったらカゴメ」のように、「●●といったら△△」というイメージを持ってもらえると、そのブランドが淘汰されることはありません。
とはいえ、「●●といったら△△」と思ってもらうには長期的なブランド運営が必要になります。自社ECサイトの運営は長期戦です。すぐには結果が出ないという前提で、着実なブランディングが必要です。
まとめ
ここまで、運営代行の選定ポイントや費用感、広告運用の基本的なポイント、弊社の事例紹介をしてきました。
この記事のポイントをまとめると、下記の通りです。
①EC運営代行を依頼する際は、自社の希望をまとめ、運営代行会社の得意分野や費用感を把握してから相談する
何に困っているのか、社内にノウハウを蓄積したいのか、費用はどれくらいかけられるのか等の希望をまとめましょう。その上で運営代行会社の得意分野や費用感を把握し、複数の会社に相談することをおすすめします。「いきなり相談」は、ミスマッチに繋がりますのでやめましょう。
②「一貫した対策ができるか」を意識して代行会社を探す
一貫した対策ができないと、結局成果が出ずに終わってしまいます。
部分的に代行を依頼する場合や、業務毎に異なる業者にお願いする際は、それらのサポートをまとめて全体に生かすことができる体制が社内にあるかしっかり考える必要があります。
社内の体制が不十分な場合は、運営代行会社に全てお任せした方が成果を出しやすいです。
弊社ではコンサルティング業務や制作業務、物流代行などを一貫して請け負いますので、ワンストップでの一貫した対策に対応しております。
③全て外注する場合でも、最低限のポイントは押さえる
運営代行会社に全てお任せする場合でも、ECの基本や広告運用の基本は押さえておきましょう。
でないと必要以上の費用になったり、自社に必要のないサポートが付いたり、いざ自社で回していく時にノウハウが無かったりと、問題が出てきます。
全て外注する場合でも、最低限のポイントは押さえた上で依頼するようにしましょう。
当社では独自のノウハウをフル活用し、高い戦略性を武器にお客様の事業をサポートをしています。
ご相談・ご連絡はお気軽にお問い合わせください。
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EC運営代行に関するよくある質問
- EC運営代行とは?
- ECサイトごと(自社ECやモール店舗)の広告運用やページ制作、受注発送といった、ECサイトの運営に関する業務を全て、もしくは部分的に代行するサービスのことです。
- EC運営代行会社の相場は?
- 丸ごと代行の場合成果報酬であれば売上の5~25%、月額固定であれば30万円~が相場と見られます。その他は契約形態により異なりますので以下の記事をご確認ください。
https://itsumo365.co.jp/blog/post-11883/
- EC運営代行会社の選定の重要ポイントは?
- まずは「代行会社に何をしてほしいのか?」をハッキリさせることが大切です。何をしてほしいのかが曖昧なまま相談を始めると、思ったような成果が出なかったり、不要な施策に予算を使ったりしてしまい、施策は上手くいきません。