公開日：2023年1月27日
最終更新日：2023年9月7日

2021年の国内EC市場規模は20兆6,950億円で、初めて20兆円の大台に突入しました。2020年は新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受け、一時的に市場規模が減少傾向となった分野もありましたが、2021年は総じて成長を遂げています。今回は「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」の内容をもとに、今後のEC市場拡大に対する予測、必要とされるビジネスモデルや事業者の対応について解説していきます。

※閲覧時期により本記事でご紹介の情報は変更・更新されている場合がございます。

そもそもECとは

国内EC市場規模について知る前に、「EC」や「EC化率」といった用語の定義について理解を深めておきましょう。

「EC」という用語は普段何気なく使うものですが、定義には「広義のEC」と「狭義のEC」の2つが存在し、「経済協力開発機構（OECD）」「統計調査運用上の定義（後に取り上げる「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」における定義）」では下記のように定義付けられています。

引用元：令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書（経済産業省）　左記をもとに当社にて作図

広義のECでは「コンピュータを介して行われる物・サービスの購入・売却」となっており、Minitelや、双方向電話システム等で受けた・行われた注文も含まれます。

一方の狭義のECでは「インターネット上で行われる物・サービスの購入・売却」となっており、様々なインターネット上での取引が含まれます。

後ほど国内EC市場規模を紹介する際に「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」を参考にしますが、本記事でも上記資料との整合性をとるため、ECの定義を「インターネットを利用して、受発注がコンピュータネットワークシステム上で行われること」として進めます。

インターネットを介した商品の購入・売却のうち、例えば「見積り等がコンピュータネットワークシステム上で行われ、受発注指示が人による口頭、書面、電話、FAX等を介して行われるような取引」は本調査のECの定義には含まれていないため、実際の国内小売市場に比べて、国内EC市場規模は小さくなります。

また、本調査のECの定義が「インターネットを利用して、受発注がコンピュータネットワークシステム上で行われること」としているため、ある該当取引の前後に行われた、定義から逸れる商取引は含まれません。

例えば、ECサイトで商品を購入したユーザーが、その後何らかの形でインターネットを介さない取引を行った場合の取引額は反映されない、ということです。

あくまで「インターネット上で受発注が行われたことが確認できる取引額」であることを覚えておきましょう。

EC化率とは

EC化率とは、全ての商取引のうち、EC市場が占める割合を示した値です。「EC化率＝EC市場の取引総額÷全商取引額」で算出できます。

EC化率が高い国として「中国」が挙げられますが、EC化率が進んでいる国ではECサイト上での商品購入や、電子決済などが広く普及しており、日常的にインターネット上で商取引が完結しているシーンが多くなります。

例えば、中国ではアリババグループが運営する「Tmall」で多くのEC取引が一般化しているほか、同グループが運営するOMO型スーパーマーケット「盒馬鮮生（フーマーシェンシェン）」によるオンライン注文システムによって、自宅に居ながらスーパーマーケットの商品が購入できるサービスが普及しています。

一方でEC化率が低い国では、中国のようにEC上の商取引や、オンライン注文が可能なOMO型スーパーマーケットなどのシステムが普及しておらず、「実店舗で現金を介した商取引を行うこと」が主流になっている傾向にあります。

世界的なインターネットの普及にともない、どの国でもEC化率は年々増加傾向にありますが、中でもトップを独走するのが中国という位置付けです。

BtoC-ECとは

BtoC-ECとは、企業から個人へ物・サービスが提供される際のEC取引を表す用語です。

一般的にイメージされるECの多くはこのBtoC-ECに属し、例えばAmazonや楽天市場などのECサイト上で行われる商取引はBtoC-ECに該当します。

ちなみに「BtoC」は「企業から個人へ物・サービスが提供されるビジネスモデル」を指すため、例えば個人が小売店やスーパーマーケットで商品を購入する際は、BtoCの商取引として計上され、BtoC-ECの商取引にはカウントされません。

BtoB-ECとは

BtoB-ECとは、企業から企業へ物・サービスが提供される際のEC取引を表す用語です。

企業間取引は全てBtoBとしてカウントされますが、企業間の取引にはオンライン・オフラインそれぞれ多様な取引の形態があるため、どういった商取引をBtoB-ECに含めるか、といった議論が行われる必要があります。

また、一般的にBtoB-ECは、BtoC-ECよりも市場規模が大きくなる傾向にあります。

なぜなら、ある小売業者と個人の間で取引される商品には、開発・製造・輸送段階で多くの企業・中間業者が関わっており、それぞれに製造コスト・輸送コストが発生するからです。

実際、2021年のBtoC-EC市場（物販系分野）は「13兆2,865億円」に対し、BtoB-EC市場は「372兆7,073億円」と、28倍近くの市場規模になっています。

さらにBtoB-EC市場のEC化率は「35.6％」と、BtoC-EC市場のEC化率「8.78％」に比べて高い数値を記録しています。

この背景には「流通BMS」に代表されるEDI（企業間の取引や受発注に関わる文書などがインターネットを介して電子データとしてやり取りされるシステム）が、標準化されたフォーマットによってインターネット上で使用されていることが関係しています。（=標準EDI）

CtoC-ECとは

CtoC-ECとは、個人から個人へ物・サービスが提供される際のEC取引を指す用語です。

メルカリなどのフリマアプリや、Yahoo!オークションなどのオークションサイトでの個人間の取引が該当します。

新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受けて、非対面・非接触の商取引は加速し、国内BtoC-EC市場はEC化率が上昇傾向となっています。

Amazonや楽天市場などモール型ECの需要拡大（巣ごもり需要）と並行する形で、個人間の物・サービスの販売（CtoC-EC）もフリマアプリ等を介して需要が拡大しました。

一般の個人がインターネット上で物・サービスを購入することに慣れた結果、CtoC-EC市場も大きく拡大するようになったと考えることができます。

最新の国内EC市場の推移と動向について

経済産業省が2022年8月に公表した「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書（経済産業省）」によると、物販系分野・サービス分野・デジタル分野を合わせた2021年の国内EC市場規模は「20兆6,950億円」で、2020年の「19兆2,779億円」から1兆4,171億円増加しました。

物販系分野のEC化率は8.78％で、前年比0.7ポイント増となっています。2013年以降、EC化率は年平均0.5％程で成長を遂げてきたため、2021年も例年通りの伸び率といえます。

また、2021年の国内CtoC-EC市場は「2兆2,121億円」で、2020年の「1兆9,586億円」よりも増加しています。さらに、2021年の国内BtoB-EC市場も「372兆7,073億円」と、2020年の「334兆9,106億円」から増加しました。

2021年は国内BtoC-EC市場だけでなく、BtoB-EC市場、CtoC-EC市場も拡大し、国内全体でEC市場が拡大したことが分かります。

2019年12月下旬に中国武漢で新型コロナウイルスへの感染が報告され、2020年は世界的に混乱の中でパンデミックへの対策を模索するような日々が続きましたが、2021年はウィズコロナやアフターコロナといった言葉に代表されるように、「どのように新型コロナウイルスと向き合っていくのか」に焦点が当たるようになりました。

2020年の国内BtoB-EC市場が一度減少傾向になったものの、2021年には拡大傾向へと転じたように、徐々に企業活動もアフターコロナ時代の新しい商習慣を取り入れながら、本来の流通量へと戻っていったことがデータから判断できます。

2021年のBtoC-EC市場規模と動向

2021年の物販系分野のBtoC-EC市場規模は「13兆2,865億円」と過去最高を記録し、EC化率も8.78％と、昨年に比べて0.7％増となりました。

サービス系分野のEC市場規模は「4兆6,424億円」で伸長率は1.29％、デジタル系分野のEC市場規模は「2兆7,661億円」で伸長率は12.38％でした。

3つの分野全てを合わせると、20兆6,950億円で、前年比1兆4,171億円の増加となっています。

新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受け、2020年は国内EC市場で急速にEC化が進みましたが、2021年はその勢いが少し弱まる形で例年と同程度のEC化率を記録しました。

今後の国内BtoC-EC市場は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を契機に拡大を続けていくとみられ、とりわけオフラインの実店舗における商習慣の変化がEC市場の拡大を後押ししています。

例えば、実店舗で見た・試着した商品をQRコードの読み取り等を通じてECサイトで購入するショールーミングストアや、オンラインとオフラインが融合した新しい顧客体験を提供するOMO（Online Merges with Offline）型店舗などが増加し、自社取引におけるオンライン取引の比率を増加させています。

従来の実店舗の役割は「店舗で商品・サービスの質を確かめ、そのまま商品購入できる点」にありましたが、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により、非接触・非対面の商取引が求められるようになった結果、実店舗では購入せず、オンライン上で決済を行う取引スタイルが定着しつつあります。

徐々に外出する個人が増え、実店舗に人手は戻ってきたものの、またいつ新型コロナウイルス感染症蔓延のようなパンデミックが発生するか分かりません。

企業はこうしたリスクにも対応すべく、今後もオンライン上の決済・取引を前提とした新しい販売手法を構築していくことが予想されます。

上記のデータとは別に、ECプラットフォーム経由の流通総額や、ライブコマース、ネットスーパーの市場規模など、より詳細なEC市場規模のデータは以下のレポートで公開していますので、よろしければお申し込みください。

2021年のBtoB-EC市場規模と動向

2021年のBtoB-EC市場規模は「372兆7,073億円」となり、2020年の「334兆9,106億円」から11.3％増の伸長率を記録しました。

EC化率は35.6％で、前年の33.5％から2.1ポイント増えたことになります。

BtoB-EC市場規模も、BtoC-EC市場規模と同様に増加傾向となり、今後も引き続き各分野でEC化が進んでいくと予想されています。

2021年のCtoC-EC市場規模と動向

2021年のCtoC-EC市場規模は「2兆2,121億円」となっており、2020年の「1兆9,586億円」から伸び率12.9％を記録しています。

国内CtoC-EC市場の伸び率は、国内BtoB、国内BtoC市場に比べて高く、今後も市場拡大が予想されています。

ちなみにフリマアプリ市場は「①総合プラットフォーム事業者」「②アニメ、本、ブランド品、チケット、家電といった特定カテゴリー」「③ハンドメイドマーケット」の3つに分類されており、①と②はリユース・二次流通を基本としています。

フリマアプリは市場の性質上、二次流通などを基本としているため、上記の市場規模にはBtoB、BtoCの取引も含まれている点に注意が必要です。

伸び続けている越境ECについて

ここからは伸び続けている越境ECについて紹介していきます。

越境EC市場規模の拡大について理解を深めることで、今後の国内EC市場が伸び悩む状況に陥った際に打開策を見つけられるかもしれません。

国内EC市場が拡大し続けている今のうちに、越境ECについても理解を深めておきましょう。

越境ECとは

越境ECとは、文字通りEC取引が国をまたぐ場合のことを指します。

越境ECは今後世界で拡大することが見込まれており、2019年の7,800億USドルから、2026年には4兆8,200億USドルに拡大する予想が立っています。

また、越境ECにはおよそ6つの事業モデルがあり、それぞれ特徴があります。

1.国内自社サイト･･･日本国内に越境ECの自社サイトを構築する
2.国内ECモール等出店･･･日本国内の越境EC対応のモールに出店する
3.相手国ECモール等出店･･･相手国のECモール・ECサイトに出店する
4.保税区活用型出店･･･保税区内の倉庫に商品を予め輸送し、受注後に倉庫から配送
5.一般貿易型EC販売･･･相手国側の輸入者と貿易手続きを行い、相手国ECで販売
6.相手国自社サイト･･･相手国で自社サイトを構築する

引用元：令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書（経済産業省）

1と2は比較的取り組みやすい事業モデルですが、3・4・5・6は相手国のECモール・ECサイト事情を知っておく必要があり、実際の出店にあたって様々な手続きが必要となります。

「国際社会に自社商品をアピールしたい」「競合他社、競合店舗との差別化を図りたい」といった希望をお持ちの事業者様は、弊社のような越境ECや海外EC事情に詳しいプロに相談することをおすすめします。

ちなみに弊社では「シェイカム」というサービスを通じて、世界29の国と地域への販路拡大をサポートしています。

海外バイヤーとのやり取りや、コンサルタントとの各種調整については下記リンクからご確認ください。
https://itsumo365.co.jp/service/global/shacome/

日本の商品の売上が伸びる理由

今後も拡大が予想される越境ECですが、日本の商品の売上が伸びる理由として、下記のような理由が挙げられています。

引用元：令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書（経済産業省）

日本に限らず、越境ECに対するニーズは「自国で手に入らないもの」が1番でしょう。

しかし、日本のものづくりが世界に誇れるのは「安く、高品質なモノが作れる点」です。

このアドバンテージを活かし、今後も日本ブランドに対する信頼を維持しながら、高品質な製品を世界に送り出すことが求められるでしょう。

中国のEC市場および越境EC市場規模

2021年の中国のEC市場規模は2兆4,886億USドルで、前年比15.0ポイント増を記録しています。

また中国の越境EC市場規模は1,773億USドルとみられ、前年比で17.4%増加と推計されています。越境EC市場は拡大傾向にあり、2023年には2,209億USドルに達する見込みです。

中国国内の越境ECに利用されるサイトシェアは、上位4位までがTmallをはじめとした中国企業であり、越境ECサイトシェア全体の86.4％を占めています。

アメリカ（米国）のEC市場および越境EC市場規模

2021年のアメリカのEC市場規模は8,707億USドルで、前年比14.6％増を記録しています。EC化率は13.2％と、ほぼ横ばいを記録しました。

中国に次いでEC化が進んでいるアメリカですが、意外にも小売市場規模全体に比べ、EC化率は伸び悩んでいます。

ECモール大手のAmazonはEC市場におけるシェアが国内トップですが、小売市場全体ではWalmartを追いかける状況が続いています。

多くの場合、オフライン店舗がEC市場への参入・シェアの拡大を目指すものですが、アメリカではAmazonがオフライン領域へと進出するなど、興味深い動向を見せています。

アメリカの小売市場、およびEC市場には他国にはない特徴があるため、より詳しく知りたい方は下記の記事も参考にしてください。

関連記事：https://itsumo365.co.jp/blog/post-7816/

EC市場の今後の予測

EC市場は今後世界的に拡大し、越境ECのように、相互補完的に需要と供給を満たしていくような関係性を構築していくでしょう。

しかし、全世界が新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受けたように、「今後どのようなパンデミックが発生し、既存の商習慣が変化するのか」といったことは誰にも予想できません。

そのためEC市場は拡大していくことを前提にしつつも、経済産業省が公表するレポートや公的機関の情報をベースに傾向を把握していくことが大切です。

新しい商習慣が主流になってもすぐに対応できるように、柔軟な体制を構築しておくことが求められるでしょう。

実店舗の役割が変化している

今後のEC市場拡大と並行して、実店舗の在り方・役割が再度問われています。

従来の商品取引の場としてだけでなく、ショールーミングストアのように、実店舗で商品を確かめた消費者がECサイト上で商品を購入できるような体制を構築していくことが求められるでしょう。

自社のビジネスモデルを整理しつつ、新しく求められている購買体験をキャッチアップしていく姿勢が重要になります。

また、最近では、「OMO」と呼ばれるECサイトと実店舗の垣根にこだわらず、
「モノやサービスから得られる体験や経験」によって購買意欲を醸成するマーケティング手法も現れています。

DtoC市場やCtoC市場が拡大している

DtoC（Direct to Consumer）とは、商品を製造するメーカーが中間業者を介すことなく消費者に販売するビジネスモデルです。

ITやAI技術を活用し、顧客情報を効率的に収集する企業があらゆる分野で増えてきましたが、そうした取り組みを行う企業では、自社で商品の販売・マーケティングまでを行うことで、顧客の購買データと商品の在庫管理、マーケティング施策を紐付けた事業展開を可能にしています。

こうしたDtoCのビジネスモデルを展開する企業に対抗すべく、多くの事業者がDtoCのビジネスモデルを取り入れた事業展開に踏み切っている状況です。まだ歴史の浅い市場のため、今後も拡大していくことが予想されます。

また、消費者同士で販売を行うCtoC市場も拡大傾向にあり、BtoC-EC市場などのオンラインでの商取引が活発化すると、並行して二次流通としてのCtoC市場が活性化することが予想されます。

サブスクリプション市場が拡大している

昨今生まれたビジネスモデルの1つにサブスクリプション（定額制モデル）があります。

サブスクリプションの特徴は、本来であれば高額な商品・サービスを、月額課金制という課金形式を取ることで、消費者に負担の少ない形で提供できる点です。

商品・サービスを提供する企業は、消費者の長期間の利用を想定することで、買い切り型の価格設定よりも安い月額制を採用でき、より多くの顧客を取り込めるメリットがあります。

このサブスクリプション市場も徐々に拡大しており、DtoCのビジネスモデルと合わせて様々な業界に影響を与えています。

詐欺被害とセキュリティ対策を意識する必要がある

EC市場の拡大にともない、企業にはサイバーセキュリティ対策や、詐欺被害対策の強化が求められます。

「フィッシング報告件数」や「クレジットカード不正被害額」などの詳細はレポートでまとめているため、よろしければ以下よりお申し込みください。

まとめ

国内EC市場規模は、BtoC、BtoB、CtoCともに増加傾向にあります。企業は自社のビジネスモデル・顧客の理解を深めながら、ショールーミングストアやOMO型店舗、DtoCやサブスクリプションといった新しい購買体験を取り入れていきましょう。

国内EC市場に関するよくある質問