「デジタルシェルフ」シェアという概念が新潮流に

「デジタルシェルフ」シェアという概念が新潮流に

デジタルシェルフシェア

 アメリカでは、実店舗の棚を確保している指標と一緒にデジタルやECでの棚(シェルフ)をどの程度確保しているか?という「デジタルシェルフシェア」の両方を確認することを企業活動の重要指標(KPI)に取り込む動きが出てきています。

アメリカの小売業はアマゾンへの対抗も含めて「価値あるPB」の開発と販売強化を急いでいます。当然その商品は自店舗の一番良い場所(棚)に並ぶことになります。
ここで発生するのが今まで圧倒的な知名度とブランド力で棚を確保していたナショナルブランド商品との棚の取り合い「デジタルシェルフ獲得競争」への対応です。

 小売企業がPBに注力するようになった最大の理由はアマゾンの影響です。
小売店は来店してもらわないといけませんが、アマゾンが拡大したことで店舗への客足が鈍化しています。そこでPB自体をブランド化し、価格は少し高くても良いものを提供することでアマゾンとの差別化を図ろうとしているわけです。

 しかし、そうなると困るのはメーカーです。
なぜなら、店舗の棚の多くをPBが占めるようになり、メーカーの商品を並べる場所がなくなるからです。すると今度はメーカー側も動き出します。小売店がPBばかりを扱うので、メーカーはDtoC(D2C)(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)に乗り出します。つまり直販を行うのです。結果、小売が(PBによって)メーカーとなり、逆にメーカーは(直販によって)小売となります。つまり小売とメーカーの間で垣根がなくなっているのです。

アメリカで起きているこのような現象は今後加速的に進むと予測できます。
約30年間続いた実店舗主導で有名商品が認知されて売れていくというモデルが崩壊することになります。日本ではこのような動きは加速してませんが、あと3年以内に同じようなことが現実化してくると見ています。

メーカーが棚から追い出される?

 メーカーとして新しい商品を認知させて小売の売場でも適正に置いて販売してもらうためには、アマゾンや楽天などなどのモールを利用して、ECやデジタル上で商品が認められることで、小売の棚も確保できるということが起きてくるかと思います。日本の代表的な事例として、スカルプシャンプーの「アンファー」、オーガニック系シャンプーの「ボタニスト」などがあります。現時点は、ECよりも小売の市場規模のほうが圧倒的に大きいので、メーカーも棚に並んだほうが喜びます。

 つまりメーカーはリアルなシェルフ(棚)から追い出され、アマゾンのようなデジタルシェルフで頑張って、再びリアルシェルフに戻るのです。
となると「デジタルシェルフシェア競争」にどう生き残るかが重要になってきます。

2019年~2020年にかけては、弊社が日本市場で初となる「デジタルシェルフシェア」という新概念と数値管理を持って、企業のデジタル化・ECチャネル販売拡大を推進していきますので、皆様の企業でも「実店舗の棚の確保」+「デジタル上でのシェルフ確保」の両方を確認しながら商品販売拡大を狙ってください。

DtoC(D2C)カテゴリの最新記事