公開日：2021年5月17日
最終更新日：2024年3月15日

2021年4月2日、Amazonは中小企業者の新たな販路開拓を支援するためEC活用をより一層支援していくため、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下：中小機構）が運営する「EC活用支援パートナー制度」に登録したことを同社プレスリリースにて発表しました。

EC活用支援パートナー制度とは

中小企業・小規模事業者の販路拡大や生産性の向上を目的に、ECやITの導入等を支援する事業者が連携し、支援活動を行う制度です。
Amazonは創業当初から中小企業の事業の支援に注力し、日本の中小規模の販売事業者様が出品される高品質な製品を紹介することで、「日本ストア」の開設や海外で展開するAmazonでの販売に際して商品登録や販売実績の分析などの海外販売支援サービス、昨年のプライムデーにおける支援施策などの提供をしています。

今後のAmazonのEC活用支援サポート

登録パートナー事業者として、中小規模事業者のためのEC活用支援ポータルサイト「ebiz」を通して、Amazonが提供するサービス内容や成功事例等が掲載されます。

また、全国で開催されるセミナーやワークショップ、大規模イベントへの講師派遣や出展等、中小機構のEC等活用支援事業に関わる連携を中小機構と行う考えで、アマゾンジャパン セラーサービス事業本部 統括事業本部長のジヤ・ゲンチェレン氏は、次のようにコメントしています。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）について

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。

Amazonについて

Amazonは先駆けてさまざまなサービスやEC、プラットフォームを提供しています。

株式会社いつもにおいてもAmazon専門グループを設置し、Amazon出店や運用サポート、アマゾン広告の運用代行などAmazon経由の売上拡大のサポートも行っております。

Amazonの動向、売上改善に関して、お気軽にご相談ください。
その他、2021年のAmazonの動向については以下の記事を合わせてご参照ください。

進化するAmazonでカギとなる2021年のブランド対策とは？

2021年、Amazon市場の成長に求められる企業の戦略とは？